中小企業は後継者不足や経営難など深刻な課題に直面しています。この現状でM&Aは後継者不足や経営難を解消できる一つの方法ですがM&Aには資金が必要です。そこで、返済不要の補助金が脚光を集めています。
今回は中小企業の頼みの綱になる補助金について、詳しく解説致します。
１）M&A補助金の一覧
潤沢な資金に乏しい中小企業にとって、M&Aを補う資金調達の一つとして補助金は重要です。そこでこの章では、経営者として押さえておきたい補助金の種類を紹介します。
【1】そもそも補助金とは?
補助金や助成金は、国及び地方自治体が産業振興・雇用の推進・地域活性化などに貢献する事業に対して交付する資金の総称です。こちらの補助金は、主に経済産業省や自治体が創業及び事業推進などの為に支給しますが、自ら申請し審査を通らないと需給できません。
因みに助成金は、主に厚生労働省や雇用の促進・人材育成で支給され補助金より低額ですが条件に該当すれば需給できます。
【2】政府の主な補助金
ここからは、政府系の主な補助金について紹介します。
（1）経済産業省・中小企業庁
経済産業省と中小企業庁が主体になって、地域の活性化や起業の促進による経済振興を目的とした補助金です。小規模事業者向けの補助金が充実しており、起業を考えている人に向いています。
（2）事業承継補助金
事業承継をきっかけとして、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業を応援する補助金です。2018年からは、事業承継の方法によってⅠ型とⅡ型に分類され、Ⅰ型は後継者承継支援型で「経営者交代タイプ」。そしてⅡ型は事業再編・事業統合支援型の「M&Aタイプ」です。
・㈵型(経営者交代タイプ）
補助率2/3以内(個人事業主・小規模事業者）1/2以内(前期以外の事業者）
補助上限最大200万円(事業所の廃止、既存事業の廃止・集約を伴う時は廃業費用として最大300万円上乗せ)
・Ⅰ型(M&Aタイプ）
補助率2/3以内(個人事業主・小規模事業主）1/2以内(前記以外の事業者）
補助金上限最大600万円(事業所廃止、既存事業の廃止・集約を伴う時は廃業費用として600万円上乗せ）
（3）小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の持続的な事業発展を後押しする名目で設立された補助金。小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて作成した経営計画に沿って取り組む販路開拓などを支援します。
補助金の使途は、ホームページ制作や看板、チラシ作成のような事業立ち上げ後の新規客開拓に使用した費用の一部に充てられます。
・小規模事業者持続化補助金
補助率補助対象経費の2/3以内
補助上限額50万円
・その他
(賃上げ、海外展開、買物弱者対策）100万円
(複数事業者の連携共同事業）500万円
（4）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者による、生産性向上に貢献する革新的サービスの開発や試作品開発・生産プロセスの改善などの設備投資の一部支援の為の補助金です。
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
補助率1/2から2/3以内
補助金上限1000万円(原則)
※補助率や補助上限額は支援対象事業により異なる。
（5）IT導入補助金
IT導入補助金とは、ITツールを導入活用して、自社の強みと弱みを認識・分析・把握。業務効率化、売上アップのような経営力強化を目的にした中小企業向け補助金です。
・IT導入補助金
補助率1/2以内
補助上限50万円
補助下限15万円
※業種ごとに対象事業者の資本金や従業員数に規定があります。
詳細は、IT導入補助金のウェブサイトで調べて下さい。
【3】地方自治体の補助金
政府だけではなく、地方自治体や公益財団法人にも補助金や助成金があります。これらは事業をしている地域や適用される内容が多岐に渡っていて、ここでは説明できません。
下記に、地方自治体の補助金について記載したサイトがありますので、それらを検索して下さい。
①J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト(中小機構）
②ミラサポ 未来の企業★応援サイト(中小企業庁)
（1）補助金は事後振り込みなのでタイミングに注意
補助金申請で気をつけないといけない点とは何でしょうか?国や自治体や公益財団法人が設立している補助金ですが、審査などの性質上、補助金の振り込みはほとんどが事後です。
いつ振り込まれるかをチェックして、資金繰りのタイミングを外さないように気をつけましょう。
参考サイト：TOWN SQUARE商いのススメ
２）M&Aに活用できる事業承継補助金徹底解説
前述したように補助金は多く存在しますが、その中でM&Aに特化しているのは事業承継補助金Ⅱ型(M&Aタイプ）です。そこでこの章では、事業承継Ⅱ型の特徴をより詳細に解説します。
【1】事業承継補助金Ⅱ型対象者
事業承継補助金Ⅱ型を活用する場合、対象者は下記の条件を全て満たさないといけません。
①平成27年から平成30年12月31日までに事業承継を実施した或いは実施する見込みである事
②取引や雇用を通じて地域に貢献する中小企業である事
③経営革新や事業の転換など新しい取り組みを展開する事
④M&Aに関係する承継者と被承継者が日本国内で事業を運営している事
⑤事業承継者は、経営経験、同業種に関する知識、創業や承継に関して研修や受講経験を持つ事
※この条件は記事を掲載した当時のものです。
この中で特に重要なのは、㈫の経営革新や事業転換に取り組むというのが前提条件です。そのため、ただの事業承継やM&Aをするだけでは事業承継補助金㈼型の対象にはならず、事業承継後に新しい取り組みを実行しないといけません。
【2】事業承継補助金Ⅱ型が使える項目
M&A補助金と言っても、何にでも使えるわけではなく使途が決定されています。事業承継補助金Ⅱ型の使途は下記に限定されています。
・設備費
・原材料費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・謝金
・旅費
・会場借料費
・店舗等借入費
・人件費
・申請書類作成費用
・廃業登記費
・在庫処分費
・委託費
・広報費
・マーケティング費用
・解体費/処分費
・現状回復費
上記のように事業承継補助金Ⅱ型の補助金の使途は、かなり広範囲であらゆる経費を対象としている為、補助金の中でもかなり使い勝手がよくなっています。資金難に悩む事が多い中小企業のM&A補助金としては、頼りになる存在と言えます。
【3】補助率・補助金額
M&A補助金では、各企業毎に審査によって点数がつく仕組みになっています。採択上位に選ばれるか下位になるかでどこまでM&A補助費用が援助されるかが変わってきます。
（1）採択上位
採択上位と下位ではどのていど補助金が違うのか見てみましょう。
補助率2/3以内
補助上限600万円
廃棄費用上乗せ600万円
（2）採択下位
補助率1/2以内
補助金上限450万円
廃棄費用上乗せ450万円
以上のように、上位と下位では補助金や補助率が大きく異なります。ですので、上位採択か下位採択か、どちらのパターンになるかも考えて事業計画を組みましょう。
参考サイト：M&A総合研究所ポータル
３）M&A補助金申請の流れ
M&A補助金は返済義務がない美味しい資金ですが、申請しないと受け取るチャンスはありません。また、申請しても必ず補助金がもらえるとは限らず、審査に通っても下位か上位かで補助金も補助率も大きく変化します。
それらを決めるのは、申請手続きと申請の内容です。この章では、事業承継補助金の申請手続きを具体的に解説していきます。
【1】申請から交付までの流れ
事業承継補助金の申請手続きの流れは以下のようになります。
○事業者
・相談
↓
〇認定経営革新等支援機関
・事業承継全般の支援
↓
〇事業者
・支援のチェック
・応募
↓
〇事務局
・審査
・公募申請書事業実施計画書
↓
〇中小企業庁
・審査
・選定の通知
↓
〇事務局
・採択決定
↓
〇事業者
・採択通知
・交付申請
↓
〇事務局
・交付申請書の受理
↓
〇中小企業庁
・交付決定
↓
〇事務局
・交付決定通知
↓
〇事業者
・交付決定
・事業期間
・完了報告提出
↓
〇事務局
・確定検査
・実績報告書
↓
〇中小企業庁
・補助
↓
〇事務局
・確定検査交付額決定
↓
〇事業者
・補助金請求
↓
〇事務局
・補助金支払い
↓
〇事業者
・補助金受取
・事業化報告
↓
〇事務局
・事業化報告チェック
↓
※以後5年間
上記のように、かなり複雑な申請手順を辿ります。
以下では、さらに申請手順の7つのポイントについて解説します。
【2】ポイント1認定経営革新等支援機関への相談
事業承継補助金の申請には、最初に認定経営革新等支援機関に相談する必要があります。認定経営革新等支援機関は、中小企業に対し専門性の高い支援をするために定められた機関の事で経営革新のような新たな取組みや事業計画の相談に乗ります。
※認定経営革新等支援機関は、一定レベル以上の実務経験を持つ団体個人に対して中小企業が認定しています。
認定経営革新等支援機関と言ってもそれぞれで、会計事務所、法律事務所、個人の会計士などが認定を受けていて得意分野が違います。そのために求めている事業支援の内容に応じて支援機関を選択する必要があります。
【3】ポイント2事務局へ応募
認定経営革新等支援機関でアドバイスを受けながら書類を作成し、次は事務局へ応募します。ただ、事業承継補助金の応募期間は予め決まっていて期限をすぎてしまうと応募できないので、応募期間を調べるのは必須です。
事務局へ持っていく書類は以下の通りです。
・事業計画書(様式1及び様式2）
・住民票
・確認書（認定経営革新等支援機関）
・応募資格を有していることを証明する書類
・その他添付書類（個人事業主、会社、特定非営利法人でそれぞれ違う証明書）
（1）その他添付書類について
その他の添付書類を具体的に解説します。
個人事業主
・直近の確定申告書一式
・先代の廃業届、後継者の開業届(事業承継を終えている時）
会社
・履歴事項全部証明書
・直近の確定申告書
・直近の決算書(貸借対照表・損益計算書）
役員変更の官報公告役員の専任決議議事録(事業承継を終えている時）
・特定非営利活動法人
履歴事項全部証明書
直近事業年度の事業報告書
活動計画書
貸借対照表
中小企業が主体となり特定非営利法人を設立する場合、社員総会における表決議の1/2以上を中小企業が有している事が分かる資料
【3】ポイント3交付申請
応募資料に不備がないかを審査して問題がなければ採択通知が届くので交付に必要な手続きをします。
【4】ポイント4該当事業の実施
事業承継計画書に基づいて事業を実施します。
【5】ポイント5完了報告&補助金請求
事業が完了した後、30日以内に実績報告書を事務局に提出し補助金を申請します。
【6】ポイント6補助金受取
補助金が実際に交付されるまでは、2〜3か月ほどの期間を有します。もし、その間に急遽資金が必要になった場合は、中小企業庁を通じ金融庁からつなぎ融資の相談を受けられるように要請出来ます。
【7】ポイント7補助金交付後の事業化報告義務
事業承継補助金を受け取っても、5年間は当該事業についての状況や収益報告をする義務があります。この時に一定以上の収益が上がっている時は、補助金の一部を返納する事があります。
４）採択されるM&A補助金申請書作成虎の巻
M&A補助金は助成金と違い一定の条件を満たしていればもらえるものではなく、審査を通らないといけません。その審査に大きな意味を持つのが申請書であり、申請書の書き方ひとつで採択されるかどうかが決まってしまいます。
そこで、この章では採択される申請書の書き方のポイントについて解説します。
【1】事業テーマとタイトルに工夫をしないと一次審査に落ちる
平成29年度の創業補助金では、25日間の期間の間に739件の応募があり、その中で採択されたのは109件でした。採択率の低さはひとまず置くとして、もしあなたが審査員だったとしたらと仮定してみましょう。この739件の書類に一つ、一つ目を通すだけでも一苦労である事が分かると思います。
つまり、事業テーマや事業のタイトルに工夫を凝らし、審査員に興味を持ってもらえないと中身さえ見てもらえず予選落ちなのです。
（1）どんな事業テーマが審査員の目を引くの?
では、どんな事業テーマとタイトルなら、審査委員の目を引くのでしょうか？それには、過去に採択された事業のテーマとタイトルを見てみるのが早道です。
以下に平成29年度の創業補助金で採択された事業109件から一部タイトルを上げます。
①救え！おかず、弁当難民！古民家（空き家）を活用した地域唯一の手作り惣菜と居場所カフェ
②地本食材を使用したコース料理主体のレストラン開業
③地域住民の「家」のお悩み相談所となるコミュニティスペースを併設した不動産仲介事業
④富岡の養蚕絹文化を後世に繋いでいくテキスタイルデザインと絹織物の製作販売事業
⑤ウェブ旅程作成システムによる海外の旅行代理店向けサービス
⑥ドローンスクールの設立および宿泊業との連携による地域活性化事業
⑦地方創生・活性を担う地元企業支援と女性活躍支援事業
⑧「高齢者へ福祉美容」「働く女性へ癒しビューティ」の空間を想像する美容サービスの展開
⑨地域の高齢者を食事から元気にする地域の惣菜屋「とりでり」の事業
⑩セーリングヨット型ドローンの研究・開発と事業化
①①防音性、遮音性に優れた扉の開発と製造、新規市場の開拓
①②潜熱蓄熱剤（高機能保冷剤）を医療・シニア分野へ用いて新しい価値を提供する事業
①③IoT宅配ロッカーを用いた物流宅配システムの構築
①④現代を生きる女性向け“made in Shizuoka”シャツのデザインと販売
①⑤『おもてなしの心』をネットワーク化！女性が活躍できる社会の実現と高齢社会の課題を解決!!
実際に採択された事業テーマを見てみると、ある共通点に気が付きます。
・今後の市場拡大が見込まれる事業である事
例：古民家活用、IoT宅配ロッカー、セーリングヨット型リーン
・社会的な問題の解決につながる事業
例：女性活躍支援、地方創生や地場産業振興等
・高い技術性を必要とする事業
例：ウェブ旅程作成システムによる海外の旅行代理店向けサービス。
潜熱蓄熱剤（高機能保冷剤）を医療・シニア分野へ用いて新しい価値を提供する事業。
説明したように事業承継補助金には、今までにない斬新な事業であり雇用の創出が見込め(地域貢献）市場拡大が望め、社会的な問題意識を意識し技術性が高い事業が採択される傾向があります。つまり、M&A補助金を得たいなら、これらの要素は事業計画書に必ず盛り込まないといけないという事です。
（2）事業計画書にポイントをつかんで事業テーマを書く
しかし、事業計画書には、事業テーマで30文字以内、事業計画骨子で100文字以内という限られた文字数しかありません。140文字打てるTwitterよりも10文字少ないと言えば、その文字数の少なさがイメージできるでしょう。
何度も、事業テーマと事業計画の骨子を推敲し、審査員が目を通したくなる事業テーマと事業計画書を作成しましょう。
【2】平凡な事業内容を盛って立派に見せる!
事業計画書を今までにない斬新な事業として立派に書こうとしても、そんなに珍しい事業ではないと悩む事業主さんもいるでしょう。
例えば、「誰でも安く気軽に利用できるバリアフリーなカフェをオープンする」と書いても、ありきたりになり審査員の目を引くのは厳しくなります。
そのような時は、カフェの近くに戦国時代の山城があるとか、有名な文人が付近に住んでいたとかプラスアルファを補足します。
・「戦国時代の○○古城から見下ろす歴史ある台地にアットホームなバリアフリーカフェをオープンする」
こう書けば、古城を介した地域振興＋世代交流カフェに見えて、審査員の目に留まる確率は高まります。
そのカフェが実際には、古城と縁もゆかりもなくても構いません。使えるモノは猫でも使う勢いで多少は事業内容を盛りましょう。
【3】事業内容に説得力を与える差別化、市場、根拠
M&A補助金を確実に得たいなら、差別化と市場拡大、収益の根拠を示して説得力を与えないといけません。それにより初めて事業内容は絵に描いた餅から、補助金を交付するに足る具体的な事業になるのです。
以下では、事業内容に説得力を与える競合との差別化、市場、根拠を解説します。
（1）競合会社との差別化
事業内容に説得力を与える差別化と市場と根拠を具体的に解説します。補助金の審査員が事業計画書で見ているのは、①事業の売りと②競合他社との差別化の二点です。
そもそも、補助金交付の趣旨が斬新で新しい事業なので、オリジナリティがないと補助金を交付する根拠が希薄になってしまうからです。
例えば、採択された事業を見ると
・大人の男性専用のカット・白髪染め・育毛・セットが行える美容室というものがあります。
これが大人専用のカットが出来る美容室なら、ありきたりで少しも差別化できない事になります。
しかし、そこに白髪染め・育毛・セットが＋される事で一般の美容院との差別化が図られているのです。
（2）市場規模の拡大を見込む
補助金を交付する側は、全般的に社会問題を解決する事業を優先的に選ぶ傾向があります。その大きな理由は、高齢化社会や少子化、空き家問題や、訪日外国人の問題など社会的にも補助金を交付しても文句が言えない大義名分が出来るからです。
つまり、今後の市場成長性が見込まれ、かつ社会問題の解決を図れる事であれば審査に通りやすくなります。
そのため事業内容には事業には潜在的な需要があり、その社会問題が地域に深刻な影響を与えているなど可視できるグラフやデータが必要です。ただ何となくでは、全く説得力がありませんから、あなたの事業が社会問題解消に役立ち市場を拡大させる根拠になるデータを提出しましょう。
前述した、大人の男性専用のカット・白髪染め・育毛・セットが行える美容室で考えるなら・・
・地域の美容室の数
・地域の高齢者の数
・地域のドラッグストアの白髪染の販売数
このような具体的なデータを取る事で、補助金申請が採択される確率はアップします。
（3）事業実現の根拠を示す
事業実現の根拠とは、事業内容が絵に描いた餅ではなく、しっかりと収益を出せる事業だという根拠を示すという事です。補助金を出したものの、その事業がすぐに潰れてしまえば政府は税金の無駄遣いと批判される事になりますから慎重になるのです。
サービス料金を設定し、一日の売上を計算して、それを月で計算して、毎日、何人の顧客がくれば利益が出るという数値を具体的に提出して下さい。
【4】具体的な計画の作成
事業テーマと事業内容に審査員が興味をもってくれた場合、最後の難関は①事業計画と②数値計画です。どんなに魅力的な事業内容を書いても、それが実現可能なものかどうかを審査員はチェックします。この時に、審査員に納得してもらうツールが計画の具体性と数字の整合性なのです。
例えば、前述の大人の男性専用のカット・白髪染め・育毛・セットが行える美容室で考えてみます。
最初に一年目の売上を2000万円にして、客単価を5000円に設定すると一年間に4000人の顧客が必要です。顧客は新規開業だとほぼゼロで、リピートや口コミが広まる事で増えると考慮しても月に332名のお客が入らないと達成できません。
しかし、332名の顧客を呼ぶには、その10倍、3320名にお店を開店した事を知らせる必要があるかも知れません。
そうなると広告費も計上し宣伝方法も、㈰宣伝ビラか、㈪折込チラシか、㈫ネット集客などから選び、その経費も具体的に算出する必要があります。さらに従業員を雇うなら、もちろん従業員への給与も経費計上しないといけません。
これが具体的な計画であり、数字に整合性がないと仮に一次審査を通過しても二次面接で審査官に突っ込まれてボロを出す事になります。
【5】補助金が使える範囲を確認する
事業計画書の募集要項には、必ず、補助対象経費と補助対象外経費が細かく書かれています。そのために、補助対象外経費を使途に盛り込んでしまうとその時点で募集要項をチェックしていない事になり採択されない可能性があります。
ここまで一生懸命に書いて、補助金対象外経費で落とされるのは残念過ぎるので注意しましょう。
（1）補助金は適正価格で申請する
補助金は適正価格で申請しないといけない理由は何でしょう?補助金がもらえるけど見積もりが曖昧な場合には、経費の総額が分からないから少し多めに載せて書いてしまいがちです。
ところが、補助金は使った金額分しか下りない性質のものですから、300万円という金額で申請しても見積もりを取ると180万円だった場合は180万円しか下りません。
そうなると、最初から180万円で申告しておけば、残り120万円分、別の経費を入れる余裕があっても使えず枠を無駄にする事になります。
また、経費の申請は経費ごとに書類を用意しないといけないので、細かく経費を分けると提出する書類が増加して提出が煩雑になります。
それより大枠で経費を決めて、まとまった金額を見積もる方がずっと面倒がなく手間を省く事が出来ます。
【6】補足資料はパワーポイント資料で差をつける
補助金申請書の中には、必要に応じて補足説明資料を添付してもよいというタイプもあります。大抵の場合、補助金の申請書類はエクセルやワードのフォーマットなので、添付資料もそれに合わせてしまいがちです。
しかし、元々、エクセルやワードのフォーマットは視覚情報に適合していないので、短時間で目を通すような補助金申請には不向きです。そこで補足資料は、パワーポイントを使い、沢山の図やデータをカラフルに配置し視覚に訴えた添付資料を作成しましょう。
公募者の大多数は、補助金申請書に合わせてエクセルやワードベースの補足説明資料を添付しますから、それだけでも採択で一歩リードできます。
参考サイト：資金調達のプロが教える！資金調達BANK
５）M&A補助金を絶対もらう！事業者向け補助金攻略マニュアルQ&A
ここまでは、M&A補助金について補助金の種類、申請の手続きや、採択される事業計画書の書き方などを解説しました。
この章では、上記で説明した以外のM&A補助金の疑問、質問について解答していきます。
【Q1】個人事業主です。補助金申請者は白色申告者ですが、申請は可能ですか？
個人事業主は青色申告者であり、税務署の受領印が押された確定申告書のBと蜀税青色申告決裁書の写しが必要なので白色申告者では申請できません。
また、事業承継補助金の申請いは、承継者・被承継者共に青色申告者である事が条件となっています。
【Q2】国が設立している他の補助金や助成金にすでに申請しています。その後、事業承継補助金を知ったのですが、両方に申請できますか?
できません。該当補助金の対象期間内にテーマや事業内容が同じで国や独立行政法人を含む他の補助金や助成金を受けている場合。あるいは受ける事が決定している時は該当補助金を利用できません。また交付申請の対象外として処理されます。
また、別の補助金を受けている、あるいは受ける予定の時には、交付申請書類に「他の補助金を受けた実績」または「他の補助金を受ける予定」の記入欄に記載します。
【Q3】事業を承継しましたが、先代が亡くなってからしばらくゴタゴタがあり、事業再開まで1年半ほどのブランクがあります。事業承継までにブランクがあっても事業承継補助金の申請は可能なのでしょうか?
事業承継補助金の要旨は、事業承継を契機に経営革新や事業転換に取組んでいる①中小企業や②個人事業主、③特定非営利活動法人を支援するものです。
この要旨に該当していれば、事業承継にブランクが存在していても事業を承継した事実を証明する証拠書類を提出すれば補助金を申請できます。
参考サイト：平成30年度第二次補正事業承継補助金
６）この記事のまとめ
M&A補助金について徹底解説してきましたが、それらは以下のポイントにまとめられます。
●補助金とは、国及び地方自治体が産業振興・雇用の推進・地域活性化などに貢献する事業に対して交付する資金の総称
●補助金は申請して審査を経て採択されないと交付されないが、助成金は条件に適合していれば漏れなく交付される点に違いがある。
●事業承継補助金には、㈵型(経営者交代タイプ）㈼型(M&Aタイプ）の二種類がある。
●補助金は事業のどこにでも使えるわけではなく、使途は限定されているのが普通。
●事業承継補助金の申請手順は、相談、応募、交付申請、事業期間、完了報告書、補助金受け取り、事業化報告の順である。
●採択される事業計画書を書くには、補助金の目的を理解し過去の採択例を分析した上で、競合との差別化、市場拡大、事業成立の根拠などをデータを元に具体的に説明する。
●事業承継にブランクがあっても、経営革新や事業転換に取り組む意欲があれば補助金申請は出来る