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100万円で買える会社ってどんな会社?会社買収の際のポイントとは

考える男性

100万円で買える会社が世の中にあると聞くと、多くの人は耳を疑うのではないでしょうか?しかし最近、終身雇用の崩壊による生活設計の劇的な変化により雇われるより起業と一念発起するサラリーマンは増えています。

今回は100万円で買える会社と買収ポイントを解説します。

1)100万円で買える会社を求める理由とは?

ノート サラリーマン

100万円で買える会社は近年、続々と出現しています。その背景には中小企業の経営者の高齢化があります。

経済産業省の調査ではこの20年間で日本の中小企業経営者の平均年齢は47歳から66歳に上昇。2020年には、その中小企業経営者の多数を占める団塊世代の大量引退が起きます。団塊世代に当たる60歳以上の経営者の中で後継者が決まっていない中小企業は日本企業の1/3にあたる127万社もあり、これらの企業の半分は黒字を出しています。

つまり、60万社以上という膨大な中小企業は後継者がいないという理由で黒字のまま廃業する事になり、日本経済に大きな影響を与える事が懸念されます。そこで人生100年時代を見据え、会社退職後の資産形勢の為に廃業する予定の会社を引き継ぐ人々が出てきました。

もちろん、廃業する予定の127万社の中には、100万円以下で購入できる会社も大量に存在するのです。

※参考サイト:朝日新聞デジタル

【1】下流老人にならない為にセカンドライフを経営者として過ごす

人生80年時代も今や昔で医療技術はどんどん進歩し、これまで不治の病だったガンなども早期発見ではほぼ100%治る時代です。それにともない日本人の平均寿命も延び続け、人生は100年時代に到達すると考えられています。60歳で定年退職しても余生は40年という2倍のセカンドライフが出現してきたのです。

これにより老後の人生設計に大きな変更が必要になり、年金+20万円の月々の収入がないと貯金を食いつぶし下流老人に転落する恐れが出てきました。そのセカンドライフの収入に充てる為に有効な手段と考えられているのが、会社を買収して経営者になるという選択肢なのです。

【2】0から1は難しくても1から10には慣れている管理職

そうは言っても、実際は経営者なんか難しいのではないか?と尻込みする人は多いようですが、それは経営者という視点を狭く捉えすぎています。

日本には410万社の会社があり、当然経営者は最低でも410万人いる計算になります。日本の就業人口は6500万人なので割ると16人に1人は経営者という事です。学校のクラスに例えると、1クラスに3人くらいは経営者がいるという事で、そう考えると経営者もそう敷居が高いものではありませんよね?

もちろん、どんなに小さな会社でも起業して0から1を生み出すのは大変ですが、すでに存続している会社を買うのなら起業の苦しみをカットできます。また、中小企業の経営には大手企業の管理職として腕を振るっていた人には応用できる点が多く1を10にするのは、そこまで難しくはないのです。

特に、元々黒字の会社を買えば赤字を減らしていくという経営の苦労もないわけで、セカンドライフの収入源としては悪くない選択と言えるでしょう。

参考サイト:YUITOBLOG奈良シニア大学事務局長が綴る、本と映画と感性と。

2)100万円で買える会社13ジャンルを紹介

デスクワーク

100万円で買える会社は、従業員がいないか少なく、設備にそれほど大きな費用が掛からない個人経営のジャンルが主です。

ただ、注意すべきは100万円なので買うではなく、買ってから100万円の投資を取り返して利益が出せる会社を買うという事を忘れてはいけません。将来性のない会社では、安く買っても赤字がかさんでいき、セカンドライフの資金作りどころではなくなるからです。

ここでは、100万円以下で買える会社のジャンルについて解説します。

参考サイト:事業承継・M&AならBatonz(バトンズ)

【1】テナント店舗

形としては個人店舗ではありますが、大型ショッピングモール等の内部で営業してテナント営業をしている店舗です。

メリットとしては、居抜き店舗のように営業に必要な全ての資材を引き継いで営業でき開業費用を安く抑えられる点があります。もう一つのメリットは元々ショッピングモール内にあるので個人商店に比較して集客が容易な点があります。

ただ、ショッピングモール内にあるので、当然、テナント料金が発生しランニングコストを圧迫するのがデメリットです。

【2】美容院

どんな小さな街にも1店舗や2店舗は存在するのが美容院です。コンビニ店舗が56000件と言われている中で美容院・美容室はその4倍もの数があると言われています。それだけの需要がある理由は、やはり髪を切るという人間の生理的な事を扱う仕事である為です。

個人経営の美容院も多く、100万円以下で購入できる店舗としてもかなりの数があります。

一方で、美容院は極めて離職率が高い業界でもあり美容師の資格を持つ人口は1200万人いるのに対し美容師として働いているのは50万人です。その大きな理由としては、長時間の立ち仕事であるのに給料が安い事が挙げられ美容師の年収は300万円程度と言われています。

離職率が高い為に美容院は人手不足であり、常に供給が需要を上回っているのです。地域密着型の美容院を買い取って経営者になれば、安定した収益を確保できるかも知れません。

参考サイト:M&A総合研究所

【3】飲食店

100万円で買える会社で最も多いのが1人、或いは従業員数人で経営している居酒屋、食堂、レストランのような飲食店です。料理が出来なくても経営者として既存の飲食店を購入すれば、その時から顧客や仕入れ先、従業員を全て抱えて営業できます。

しかし、簡単に参入できるという事は、それだけ競争も激しいという事でもあります。

日本政策金融公庫による「新規開業パネル調査」における業種別の廃業率によると、2011年から2015年における全業種の廃業率が10,2%です。ところが飲食店と宿泊業の廃業率は18,9%と全業種の2倍近い廃業率を出しています。

飲食店の経営を成り立たせるには、FL比率=(食材費+人件費)/売上高でFL比率を60%以下にする事が必要ですがこれがかなり厳しいようです。

参考サイト:ご贔屓ナビ「また来たいと思わせる飲食店づくりのヒント集」
参考サイト:teriyaki本当にうまい店が探せるグルメサービスTERIYAKI

【4】物販サイト

物販サイトを買収するメリットは、一から訪問者を獲得しなくてもいい事です。インターネットサイトを開くのは簡単ですが、毎日、毎日、記事を更新して訪問者を獲得するのは大変です。

ジャンルにも管理者の腕にもよりますが、1年間くらいは記事を地道にストックしないと収益を出せるレベルまでは到達しないでしょう。その点はすでに顧客がついている物販サイトを買収する事で訪問者を集めるという大変なプロセスをショートカットできます。

デメリットとしては、引き継いだ後、相応の文章力とブログ管理能力がないと、次第に訪問者が減少するリスクがあるという点です。物販サイトは、その意味では引き継げば、そのまま収益を定期的に上げてくれるとはいかず常に試行錯誤が必要かも知れません。

参考サイト:M&A総合研究所

【5】写真館

写真館も、かつては街の中に一軒は存在した馴染み深い仕事です。百日祝いや七五三や成人式、あるいは履歴書の証明写真などでお世話になった人も多いのではないでしょうか?

そんな写真館もスマホの普及やフォトショップのようなツールを使い素人でも簡単に写真加工できるようになると利用者も少なくなっています。結果として後継者不足に陥り、写真館を格安で売りに出す経営者も出てきているのです。

写真館を買っても需要がないのでは仕方がないとも思えますが、実際には写真館の需要は無くなっていません。少子化で一人っ子が増えたので、ご両親は事あるごとに写真館で子供の写真を撮影していて、需要もちゃんとあるのです。

ただ、従来のようなバック紙に固定された単純なポーズや、着付けに時間がかかり撮影が終わる事には疲労するような写真館が敬遠されるだけです。

プロでしか撮れない写真や、ストレスのかからない撮影方法を確立できれば街の写真館が活躍できる余地はあります。

参考サイト:PHOTO STUDIO INNOVATION
参考サイト:きららぼし

【6】クリニック

クリニックは、病院と違い医院や診療所と呼ばれ病床が少ないか病床を置かない小規模施設の事です。病院経営となれば個人では大変ですが、小規模なクリニックなら数人の看護師と医師1人で済みますし病床を置かないなら宿直を置く必要もありません。

近年、日本は医療費の増大により診療報酬の改定があり、報酬が切り下げられるなど病院やクリニックには厳しい状況があります。しかし、病床を置かずに診療行為に特化して風邪や体調不良などを受け付け重傷者については病院を紹介するなど棲み分けを徹底していけばコストを抑えられます。

日本は60歳以上の人口が全体の30%を占めていて、クリニックの需要は高い状態が継続しますので経営次第で収益を出す事も可能です。

(1)非医師がクリニックを経営する事は出来るの?

医師免許を持たない経営者がクリニックを運営できるのでしょうか?クリニックの実質的な経営者には誰でもなれます、医師を雇って経営者になってもらえばいいだけです。

また医療法7条の規定により形式上の経営者についても開設後5年経過していればなれます。ただ、実質的に診療をするのは医師なので病院運営の主導権は医師が握る事になります。医師は非医師に支配される事を嫌いますし、日本は医師不足で医師は引く手あまたなので喧嘩して辞められると黒字でも病院閉鎖の危機になります。

その点については、十分に考慮に入れないといけません。

参考サイト:医療ビジネスブレイクスルーMBBT
参考サイト:M&A総合研究所ポータル

【7】個人タクシー

個人タクシーを開業するには2種類の方法があり、新規で地方運輸局で試験を受けて許可を得るか個人タクシー事業者から事業を譲り受けるかです。事業譲渡を選ぶと試験を受ける必要はありませんが譲渡譲受契約を結んで営業区域を管轄する地方運輸局に提出しないといけません。

ただし、これで終わりではなく事業引継ぎ者は以下の条件を満たす必要があります。

(1)個人タクシーの引継ぎ条件

個人タクシーの引継ぎ条件にはどんなものがあるのでしょうか?

①申請日時点で65歳未満である
②有効な第二種免許を保有している
③タクシー等の運転経歴が10年以上
④法令違反がない
⑤事業計画や健康状態に問題がない
⑥事業所や駐車場を用意できる

これらの条件を満たす上に個人タクシーは75歳で引退しないといけなくなります。また、個人タクシーは一人一車なので他人にタクシーを運転させる事も出来ません。

サラリーマンを定年退職して開始するには、かなりハードルが高い事業ですが顧客を多く獲得できれば高い売上も期待できます。運転が好きで1人で仕事をするのが気楽で性にあうという方には向いているかも知れません。

参考サイト:車査定マニア

【8】リラクゼーション

リラクゼーションは足裏マッサージからスーパー銭湯、スパ、岩盤浴などを含む心身の疲れを取りリラックスさせてくれる施設の事です。ストレス社会を背景に業界の規模は拡大を続け2020年には16兆円の規模になり、現在のコンビニ市場規模の9兆円を上回る予想です。

経営には立地条件が一番重要ですが、リピーターを増やす事で収益を積み重ねるビジネスモデルが有効なので事業を引き継いでも着実に収益が見込めます。マッサージ店に特化すれば在庫商品もリース機器も必要ない無在庫ビジネスが実現でき、ランニングコストも低く抑えられます。

参考サイト:健康を、もっと、あたらしく。MEDIROM HEALTH LINKAGEJAPAN INC
参考サイト:株式会社中小企業M&Aサポート

【9】アクセサリーショップ

アクセサリーショップは宝石や貴金属を除く装身具、装飾品、輸入品雑貨を主に取り扱う店舗の事です。主たる販売形態は、店頭販売、通信、カタログ販売、インターネット通販などですが店頭販売の売上が圧倒的で97,6%もあります。

アクセサリーショップのメリットは開業に免許が不要な事と、扱う商品が小さいので5坪程度の敷地面積で経営が成り立つ点です。その分は小さい資本で始める事が出来るので、100万以下で買える会社としてもよく出てきます。

もちろん一人で店を見る事も可能で、アクセサリーに興味がある女性がセカンドライフの延長で事業を引き継いで商売を始めるのもいいでしょう。

(1)アクセサリーショップ経営のデメリット

アクセサリーショップ経営のデメリットには何があるでしょう?アクセサリーショップのデメリットは、少量で多品種を揃えるので仕入れと在庫管理がかなり大変になります。自作のアクセサリーを主力で扱うのでないなら、仕入れルートを確保してセンスのよいメーカーとのコネクション造りが欠かせません。

それから、アクセサリーに象牙や珊瑚などが使われている場合、法律で取り扱いが規制されている事もあり注意が必要です。また、小物が多く万引きの被害が多くなる業界なので、店にも雰囲気を壊さない範囲で監視カメラの設置や注意書き等も必要です。

参考サイト:J-Net21中小企業ビジネス支援サイト

【10】調剤薬局

調剤薬局も急な発熱や具合が悪くなった時に、薬を買い求める事が出来る社会のライフラインです。しかし、近年の医療費の増大による診療報酬の引き下げにより、薬局によっては収益が大幅に低下した店舗が出てきました。

そして経営難から後継者が見つからずに、100万円以下でも事業を引き継いでくれる人がいるならと後継者を求めています。調剤薬局には当然、薬剤師が必要ですが必ずしも経営者が資格を持つ必要はなく店舗管理者として薬剤師を置けば大丈夫です。

ただ、調剤薬局を開業するには、物件に関する基準を満たしたり医療機関と無関係である事を証明する必要があります。この点はちゃんと調べないと引き継いだ後に開業できない事になりかねないので気をつけましょう。

調剤薬局は薬の処方による報酬がメインですが薬の値段は国が決めているので、薬で利益を出すのは難しくなっています。収益を上げるには集客を高める事しかなく、また定期的に改定される診療報酬の点数によって収益が下がるリスクもあります。

参考サイト:UT SPACE SHOP

【11】ガソリンスタンド

ガソリンスタンドは車社会では無くてはならない大事な社会インフラですが、最近は燃費の向上と少子化や車離れで店舗は減少傾向です。平成元年には、全国に58285カ所あったガソリンスタンドが平成29年末で30747カ所と半減しています。

ただし、ガソリンスタンドが不要かというとそうではありません。少子化で過疎が進んだ地方の都市では、バスや鉄道のような公共交通が撤退し遠出の手段は自動車という地域も多いのです。そこでは、どうしてもガソリンスタンドが必要であり、廃業したガソリンスタンドを自治体で買収して再建したケースもあります。

ガソリンスタンド経営を引き継ぐ上では、そんな過疎地で地域の為になくてはならない店舗を探せば成功するでしょう。ガソリンは価格の9割が原価の為、薄利多売で利益を出す方式で人件費を削るしかありません。

経営者が率先してガソリンスタンドに立ち、人件費を削る気持ちがないと思ったような収益を得るのは難しいようです。またガソリンスタンドは他の業種と違い強い可燃性を持つ石油を扱う仕事なので、経済産業省による登録と揮発油の分析データの保存。

そして危険物取扱者乙種第四種か危険物取扱者甲種、それに消防許可などが必要です。揮発油分析は10日に1回内容を分析し結果を帳簿として2年間保存する必要があり、分析装置を使って自分で分析するか経産省登録の分析機関に依頼する方法があります。

参考サイト:車査定マニア

【12】リサイクルショップ

リサイクルショップは近年、急増してきた業種の一つです。一昔前は、古物商として薄暗い店内に色々中古品が置かれていて入りにくい雰囲気でしたが、現在はチェーン展開し古物商のイメージが払拭されました。

大きな要因はインターネットの普及で、それまで閉じていた閉鎖的なリサイクル業界が価格帯を統一する事により規格化が進んだのです。スマホでフリマアプリなどが普及する事で安いリサイクル品の検索が容易になり市場が拡大、国内市場は4〜5%の成長を続け2025年には2兆円規模に到達する見込みです。

特に必要な設備もなく、取り扱う商品にもよりますが、店舗面積もさして重要ではないので100万円以下での引継ぎ案件も多くあります。

(1)リサイクルショップで注意が必要な事

リサイクルショップ経営で注意すべきポイントを解説します。リサイクルショップ経営に資格は必要ありませんが、仕入れた商品を売るだけでなく買取業務もする場合には公安委員会で古物商許可が必要になります。古物販売は盗品が混じる可能性が高いので、そのような盗品販売に加担しないように、リサイクルショップの店主には義務が課せられているのです。

さらに古物商には㈰取引相手の本人確認義務、㈪帳簿類への記録義務(3年保存)㈫不正品を申告する義務の防犯三大義務があり、怠ると6か月以下の懲役や30万円以下の罰金があります。

これらは、知らなかったでは済まされない事もあるので、リサイクルショップを経営する際には覚えておきましょう。

参考サイト:株式会社中小企業M&Aサポート
参考サイト:古物商の教科書

【13】学習塾

学習塾は学校外で教科の補習や進学の為に学習指導をする私設の教育施設の事を意味しています。現在では受験対策や進学のために学習塾に通う生徒も珍しくはないでしょう。

一般に学習塾と言うと教員免許が必要なのではないかと思われがちですが、特に資格はなく大卒資格も必要ありません。教えるという意欲があり、しっかりした教育方針があれば、誰でも学習塾の講師にはなれるのです。

また、設備コストも低く、教室に使うスペースと講師に支払う人件費、備品も黒板や生徒分の椅子と机があれば開業できます。その為に高齢化や後継者の不在で100万円以下で学習塾を手放すケースもあるのです。

(1)学習塾経営のデメリット

学習塾の経営にはどんなデメリットがあるのか?学習塾は地域密着の存在なので、事業を引き継げば、そのまま講師を雇用して収益を上げる事が出来ます。ただ、塾は進学の為に通うものであり、進学すれば生徒は卒業していくのが普通なので安定して収益があるとは限りません。

あらかた生徒が進学すれば、再び生徒募集の広告費がかかるので顧客蓄積型の経営モデルは成り立たない形です。

それから講師についても公務員と違い雇用が安定していないので優秀な人ほど、他の条件の良い学習塾に移る傾向があります。学習塾経営者の年収は500万前後と、セカンドライフの収入源としてはかなり優良ですがその分経営は大変です。

参考サイト:明光グループFC経営者募集サイト
参考サイト:M&A総合研究所ポータル

3)100万円で買える会社の6つのメリット

成功者

100万円で買える会社という名前通り、今、個人で会社を買うという手法に注目が集まっています。セカンドライフの重要な収入源となる会社の買収、では会社を買う事にはどんな魅力があるのでしょうか?

ここでは、100万円で買える会社の6つのメリットを解説します。

【1】小さな会社を買う事で得られるメリット

100万円の小さな会社を買うメリットは大きく見て6つあります。

・稼働しているビジネスなのでその日から利益が得られる。

・会社が持っていた顧客がそのまま手に入る

・仕入れ先を一から探さなくて済む

・長年働いている従業員が手に入る

・表には出ない会社のノウハウが取得できる

・会社経営により人生の選択肢が増える

100万円支払って、これだけのメリットが得られれば、それは安い買い物と言えると思います。

以下では、この6つのメリットを具体的に解説します。

(1)稼働しているビジネスが手に入る

小さな会社を買って得られる6つのメリットを具体的に解説します。

会社を一から立ち上げるとするとこれは大変で、資金も時間も経験も準備も大量に必要です。そうして苦労してまで会社を起こしても、最初の1円の利益を生み出すまでは相当な苦労が必要になります。簡単な事業でも100万円くらいの投資ではきかないでしょう。

しかし、他人の会社を引き継げば資金と時間と経験と準備を大幅に削減できるのです。特にセカンドライフの収入源にするなら、ある程度時短できて利益が出る会社の引継ぎはメリットがあります。

(2)会社が持っていた顧客がそのまま手に入る

会社を起こしても、そのままではお金は一円も入ってきません。そこにやってきて商品を買ったり、サービスを受けたりする人がいないと成り立たないのです。このような顧客の存在が会社の存続を支えているわけですが、一から起業すると顧客も一から獲得しないといけません。

しかし会社を買収してしまえば、苦労して集めないといけない顧客が最初から手に入るのです。100万円の元手で、顧客を獲得できるのは収益を得るという面で大きなメリットと言えます。

(3)仕入れ先を一から探さなくて済む

商品の仕入れ先というのも、新規企業だと自分で探さないといけないものです。事前に仕入れ先を調べて交渉しても必ず取引してくれるとは限りませんし、仕入れも前金でないと売らないかも知れません。

このように何度も取引を繰り返す間に信頼を得て、売掛で仕入れも認められるという世界なのです。会社を買収するというのは、取引先からの信頼もそのまま購入するという事でもあります。

もちろん、それにあぐらをかいて横柄な態度を取れば、たちまち信頼を失いますが従来の会社の信頼を大事に誠実な取引をすれば事業を安定させられます。信頼をお金で買うというのは不思議な事ですが、こちらも新規事業では得られない会社引継ぎのメリットです。

(4)長年働いている従業員が手に入る

会社の業績の善し悪しは、やはりそこで働いている従業員の能力によって決定されます。管理職をやっていると、定着して真面目に長期間働いてくれる従業員が思ったより少ない事実に驚かされるものです。時には、2〜3日で辞めてしまったり、ようやく仕事を覚えてくれたと思った頃に同業他社に移ってしまったりします。

これは会社を経営する上で、どうしようもない事で、選んでしまった自分の不明を恥じるしかありません。すでに軌道に乗っている会社でさえそうなのですから、新規事業の立ち上げとなれば経営者も従業員も全て手探りです。

仕事に慣れていき、予定のルーチンをこなせるようになるのに数か月は掛かると考えて間違いありません。既存の会社を引き継げば、そのような手探り営業をショートカットして最初からベテランの従業員が手に入るのです。

(5)表には出ない会社のノウハウが取得できる

稼働している会社には外には公開していない企業秘密のようなノウハウが蓄積されています。よく、ハウツー本で○○業界の裏技教えます等のタイトルで元業界人が暴露本の類を出したりしますが読んでいると意外な事実に驚く事しきりです。

実は、これも既存の会社を買収するメリットであり、部外者には絶対に教えないノウハウでも経営を引き継いで内側の人になれば教えてもらえるのです。

このようなノウハウは新規事業立ち上げでは、自分で試行錯誤しながら体得するしかありませんが、既存の会社を引き継げば、ショートカットで手にはいります。特に、会社を退職してセカンドライフの収入源として会社経営を考えている人には、苦労なしにノウハウを得られるのは大きなメリットです。

(6)会社経営により人生の選択肢が増える

会社の経営者というのは、人に雇用されている立場の人に比べて圧倒的に交友関係が広いものです。それは、地域の自治会や取引先、顧客との繋がりや銀行のような融資先、商工会に所属したり商店街の役員だったりします。

小さな町の夏祭りのようなイベントだと街の電気屋さんが世話役として忙しく立ち回ったりしていたのを覚えている人もいるでしょう。

元々、従業員として働いていた人が会社を承継するという事は、大げさではなく人間関係が多様になり人生の選択肢が増えます。中には、専門家として地元のラジオ局に呼ばれて有名人になったり、地域に必要不可欠な人材として町内会のまとめ役になったりします。

時には、候補者がいないとして市町村議会の議員に擁立される事もあります。どこまで人との繋がりを望むかは個人差がありますが、経営者になると人生の選択肢が大きく広がるのは事実です。

参考サイト:サムスル公式ブログ『時の運と人の縁を極める日々の記録』

4)100万円で買える会社を買収する際のポイント5点

ポイント 女性

100万円で買える会社があっても、買収のポイントを見極めないとお金を払って借金を抱える事にもなりかねません。いくら格安で会社を買収できても、大きなリスクが潜んでいる可能性はあり、避けられるリスクは回避した方がいいのは言うまでもないのです。

そこで、ここでは、個人が会社を買う上で見極めておくべき4つのポイントを解説します。

【1】財務監査を徹底する事

個人で会社を買収する時に注意しないといけないのは、売り手が隠している簿外債務等がないか調査する事です。日本人の感覚だと人を疑うのは腰が引けてしまいますが、会社を引き継いでしまうと債務は全部承継者が引き継いでしまいます。

100万円で会社を買っても隠れ債務が1000万円あっては、収入どころか借金を返す為に働く羽目になります、くれぐれも監査は厳密にしましょう。

【2】休眠会社には用心するべき

休眠会社とは、現在は事業をしていない休眠状態の会社の事を言い日本には凡そ9万社存在すると言われています。

具体的には、税金を管轄している行政庁に「異動届出書」に休業を記載して提出するか最後の登記から数えて12年間が経過すると休眠会社として見做されます。こちらの休眠会社は、休眠しているだけで存在はしているので資本金が必要ありません。

また、一般に新規開業より元からある会社の方が社会的信用を得られるので、会社の知名度を高める点でもメリットがあります。

そして、休眠会社が法人の当座預金口座を所有している場合には、これを購入すれば使用可能になり新しく預金口座を開く必要がありません。特定の会社の場合には事業の許認可が必要ですが、こちらも休眠会社を引き継げば新しく取得しなくていいので手間が省けます。

(1)休眠会社のデメリット

休眠会社のデメリットにはどんなものがあるのでしょうか?

休眠会社のデメリットは、ブラックリストに掲載されて融資が受けられない会社になっているリスクがある点です。このような休眠会社を買ってしまうと、融資を受ける事ができなくなります。また、ブラックリストに掲載されずとも、休眠会社が一年に一度の決算を怠っている場合にも信用できない会社として融資が受けにくくなります。

そして、休眠会社が背負っていた負債があった場合、これを購入した人に支払いの義務が発生してしまうのです。休眠会社は、メリットよりデメリットの方が大きいので、よほど信頼性が高い休眠会社でない限りおススメできません。

参考サイト:創業融資ガイド

【3】購入を決断する前に現場に足を運ぶ

個人が既存の会社を購入する時には、書面だけでなく実際の会社まで足を運ぶ必要があります。実際に会社を訪問してみる事で周辺の交通状況や、立地条件を体験的に把握する事が出来、思いがけない欠陥やメリットを発見できる事もあります。

もう一つは、旧経営者や従業員とコミュニケーションを取り経営方針を確認したりし、実際に会社を引き継ぐ下準備に役立てる事も可能になります。

それらの総合的な情報を考えて、会社を引き継ぐのと書面だけで会社を引き継ぐのでは会社を経営する際に大きな差が出るのです。横着せずに何度も会社に足を運んで従業員と信頼関係を築く事で会社の承継もスムーズに進みます。

【4】会社引継ぎ後の経営方針を示す

会社を引き継ぐと言っても、前の経営者とあなたとでは考え方や経営方針が違って当たり前です。

よくないのは、自分の経営方針を従業員に示す事なく、ああでもないこうでもないと場当たり的な判断で経営してしまう事。従業員サイドには旧経営者と培ってきた経営方針があるので、方針を示さないで思い付きで経営を変えると大きな不信感を与えてしまいます。その結果、従業員が辞めてしまっては、会社を引き継いだ意味がなくなり、折角の事業も暗礁に乗り上げてしまいかねません。

このような事態を回避するには、新しい経営方針を従業員と共有し双方で意見交換をしながら進めていくしかないのです。

【5】事業引継ぎセンターを活用

日本では、特に中小企業の後継者不足が深刻であり、事態を重く見た中小企業庁が中心になり全国47都道府県に事業引継ぎセンターが設置されています。こちらは、公的支援機関で案件紹介や無料相談、M&A支援などをしているので、資金に余裕のない個人の経営志望者には心強いサービスです。

M&A仲介業者ほどの成約率は望めませんが、何と言っても無料なので積極的に活用しましょう。

参考サイト:事業承継総合研究所

5)100万円で買える会社に関するQ&A

Q&A

ここまで100万円で買える会社について解説してきました。この章では、上記で取り上げた事以外で、100万円で買える会社についての疑問・質問について解答します。

【Q1】脱サラしたサラリーマンです。経営者として自立したいと考えていて、手始めにサイトを買収したいと思います。サイトを買収する際に気を付けたほうがいいポイントがあれば教えて下さい。

サイトの買収には、やってはいけない3つのNGが存在します。

それは、

①いきなりサイトを買収したいと意思表示する。

②直接面談を要求する。

③買う前から事後サポートを求める。

の3点です。

物販サイトで成功する人は、粘り強く内向的な人が多いので、ガツガツ意思表示をする買い手を苦手にしていますまた、よく知らない相手と直接面談をするのも無理やり売る羽目になるのではないか?と警戒されます。

②の買う前からサポートを頼むのは、相手から見れば一体何様だろうとムッとするでしょう。では、どうすればいいのか?それは、この逆をやればいいのです。

直ぐにサイトを買おうとせずに、相手がどんな気持ちでサイトを売りに出したのかを聞き出して、その心理的背景を知ろうとする事。そうして、コミュニケーションに時間を掛けて、気軽な雑談なども出来るようになってから直接面接を切り出せば断られる可能性も低くなります。

相手を尊重する気持ちがあれば、サイトの買収はそう難しくないと思いますよ。

参考サイト:完全お任せ!サイト売却専門『サイトマ』

【Q2】早期退職者です。事業承継による会社引継ぎを考えていますが資金面で不安があります。国の補助金などで利用できそうなものがあれば教えて下さい。

2019年4月12日より新しい「事業承継補助金」の公募が開始されました。型の後継者承継支援型と型の事業再編・事業統合支援型の2種類があります。

補助の対象者は

・日本国内で事業を営む中小企業者等である事

・地域経済に貢献している中小企業者等である事です。

それから、承継者が次のいずれかの条件を満たす事業者でないといけません。

・経営者としての経験がある

・同業種に関する知識を有している

・創業・承継に関する研修を受講した者

気になる補助率ですが総事業費の2/3以内で補助の上限額は200万円となっています。ただし、申し込んでも事業承継補助金の倍率は20倍以上と狭き門ですが返済不要な補助金は大きな魅力なので申請してみる事をおススメします。

※注意:今年度の事業承継補助金の申し込み期間は2019年4月12日(金)〜5月31日(金)までです。

参考サイト:創業手帳起業直後の全法人に届く。起業・資金調達国内No1メディア。

【Q3】最近、個人で小さな飲食店を買収した知人が散々な失敗をしてしまいました。知人の話では個人が小さな会社を買収しても、とても成功できないと言っています。それは本当でしょうか?

会社を退職し経営者に転身しようとして失敗するというケースは多いようです。その失敗の理由は、雇われ人から経営者に変化する覚悟を持たずにサラリーマン気分で買収した会社に乗り込んだ事です。

経営者とは、理論や理屈ではなくリーダーシップや人望というサラリーマンでは鍛えられない分野の力を持った人です。これは、大きな会社で組織の論理で人を動かしていた中間管理職とは似ているようでまるで違う能力なのです。しかも、小さな会社程、経営者と従業員の結束が強く、よそから入って来た承継者に対して反感が強くなります。

そこで、サラリーマン時代の管理職のつもりで指図をすると反発だけを買い、経営が行き詰まる羽目になるのです。

では、どうすればサラリーマン経験者が経営者のマインドに切り替えられるか?というと経営者へ弟子入りする感覚になる事です。会社を買ってやるではなく教えてもらうという意識で、しばらくは従業員として働き経営者としてのノウハウを教えてもらうのです。

そうして、2〜3年経営者のマインドを学び、できるという自信をつけてから会社を引き継ぐというのが無難な方法です。

参考サイト:株式会社STRコンサルティング古旗淳一会計事務所

6)この記事のまとめ

100万円で買える会社についてまとめてみると以下のポイントに集約する事が出来ます。

  • 日本には後継者が見つからず廃業の危機にある会社が127万社存在し、その中の60万社以上は黒字廃業をする見込みである。
  • 人生100年社会を迎え、退職後に40年のセカンドライフを迎えるシニア世代に、廃業会社を買収し収入源に充てるという生き方が広まっている。
  • 100万円で買える会社には、飲食店、学習塾、ガソリンスタンド、調剤薬局、リサイクルショップ、個人タクシー、クリニック等多岐に渡っている。
  • 小規模会社を引き継ぐメリットには、従業員、取引先、会社ノウハウが所得できる、すぐに利益が出せる、人生の選択肢が増えるなどがある。
  • 会社引継ぎのポイントは財務監査を厳しくする、現場を訪ねてコミュニケーションを取る、経営ビジョンを示すなどがある。
  • 事業承継には、国から補助金が出ているので、それらも忘れずに活用して資金に役立てる。

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