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初心者にもわかる!M&Aの意味を徹底解説

ビジネスマン

M&Aを取り入れる会社が増えており、空前のM&Aブーム。日本の古くからある大企業も、積極的にM&Aを行うことで、自社の商品やサービスを現代に残してきました。M&Aは、企業経営戦略の一つであり、メリットがある半面リスクもあります。そんなM&Aの基本的な情報、『M&Aの意味』について解説します。

1)M&Aとは?

M&Aとは、「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略で、2つ以上の企業が合併買収により1つの会社になるという意味やある会社が他の会社を買う(買収)という意味があります。企業がM&Aを積極的に取り入れる理由は、自社の資源を有効利用する為です。

M&Aの最大のメリットは、自社に足りない技術・人材・サービス・市場などを簡単に補完できる点です。自社の弱い部分を、強みとして持っている企業と合併することで、これまで他社だった企業の持っているマーケット、顧客、強みごと買い取ることができます。

自社のマーケットを温存しながら、新たなマーケットを開拓するのは難しい試みです。しかし、その難しい問題を、M&Aなら一気に解消できるのです。

2)M&Aの種類

M&a

M&Aのやり方には、目的に応じて5種類の方法があります。すべてのM&Aには「経営統合」という意味が含まれますが、どの程度経営統合するのかによって、M&Aのやり方が変わります。

【1】業務提携「Alience(アライアンス)」

2社以上の企業が自社の利益の為に持っている技術を提供・共有し業務提携したある分野で協力して企画・製造・販売等を行うことを、業務提携と言います。ある1部署だけで行うなど、狭い分野での一部の経営を統合する戦略です。

業務提携には、

①技術や人材提供、複合技術の開発を目的とした『技術提携』。

②自社の生産ラインでは追いつかない生産を委託・協力してもらう『生産提携』。

③販売ルートやマーケットへの流通ノウハウを活かして委託販売してもらう『販売提携』

の3種類があります。

【2】資本提携「Capital tie-up(キャピタル・タイアップ)」

資本提携とは、『企業が特定の会社の株式を多く買い取り、資本関係から関係を強化していく経営統合方法』です。資本提携では、企業がそれぞれ自社の機能を維持しながらの関係強化が鉄則なので、経営権に影響が出ない程度の株式(約10%程度)の株式を他社が保有します。

相手企業の株式の価値が自社企業の利益に繋がることから、強固な協力関係が生まれやすいM&Aの方法です。資本提携には、一方の企業だけが株式を保有する『資本参加』と、お互いに株式を保有する『相互保有』という形態があります。

【3】分割「company splite(カンパニー・スプリッド)」

分割には、自社で新しい事業を起こす際に行われる『新設分割』と、一方の会社をもう一方の会社の子会社として傘下に入れながら業務引継ぎを行う『吸収分割』があります。

【4】買収「Acquisitions(アクイジション)」

買収は、M&Aの方法として一番有名な方法です。

企業が他社の会社の経営権を買い取り、買い取られた会社は経営権は他社に移るものの、多くはそのまま存続します。大企業が中小企業を買収したり、中小企業同士のM&Aでよく行われます。買収された企業は、事業または会社自体を売却したことになります。

買収には、会社の一部の事業を他者に譲渡する『事業譲渡』と、株式を三分の一以上買い取ることで経営権を得る『株式取得が』あります。会社の株式を3分の1以上取得すると議決権が獲得できることから、『会社の経営権・所有権などすべての権利を獲得』することができます。

【5】合併「Mergers(マージャーズ)」

合併とは、『複数の会社が新しい1つの会社になること』を言います。もともとあった会社や社名は無くなり、全く新しい会社になるのが特徴です。

合併には、合併に参加した全ての会社が消滅し、新しい1つの会社となる『新設合併』と、合併した会社が一社に統合される『吸収合併』があります。手続きが複雑な為、合併の形として新設合併が取られることは珍しく、自社の子会社間の事業再編などの特殊な場合を除いてあまり行われません。主流は吸収合併です。

3)M&Aのメリット・デメリット

メリット

【1】M&Aのメリット①:技術革新や新規マーケットの開拓が容易

M&Aのメリットは、技術革新や新規マーケットの開拓が容易にできること。一社では不可能だった効率的な生産・販売ができ、売り上げ金額の大幅な増加が見込めることです。

携帯電話会社とコンビニのM&Aでは、お互いの得意分野を活かして顧客にとって有益なサービスを生み出すことに成功しました。(無料Wi-Fiスポット)

【2】M&Aのメリット②:企業間に強固な協力関係ができる

資金提供や経営権の譲渡・売却も含むM&Aでは、企業間により強固な協力関係ができる為、企業利益だけでなく東証株価の変動など、企業の資産価値が大きく上昇する場合もあります。

【3】M&Aのデメリットとは

・経営統合により事業の責任や権利配分がわかりにくくなることです。

・M&Aのやり方によっては、企業間の結びつきに強弱があり、思ったような協力関係が得られない可能性がある

・協力関係が薄い他社同士で一部情報を共有するので、情報を共有することで自社の独占的利益を損ねる可能性がある

などが、M&Aを行なっていく上でデメリットと考えられる部分です。

4)M&A成功のポイント

ポイント

M&Aで発展的な結果を得るには、M&Aに参加する企業の組み合わせ(マッチング)、経営統合の条件交渉(エグゼキューション)、買い取り企業側から売り手企業側社員へのケア、買い取った事業のメンテナンスなどの事後処理(アフターM&Aマネジメント)が不可欠です。

【1】組み合わせ(マッチング)とは?

M&Aで経営統合する企業間の組み合わせのこと。M&Aに参加する企業の組み合わせは無数にあります。

その中でも良い組み合わせは、

『M&Aによりシナジー効果が発現』しやすく、『相互補助的な戦略上の役割』を持ち、『企業の背景・歴史・理念などが似ている』場合です。

【2】経営統合の条件交渉(エグゼキューション)とは?

エグゼキューションとは、M&Aの条件交渉のことです。

組み合わせ的にどんなに良い協力関係が築けそうでも、条件交渉次第では相互補助的な関係性を保てなくなる可能性もあり、M&A成功の為には重要な役割を持ちます。

エグゼキューションを行う時は、M&Aに参加する全ての企業が対等な条件で交渉し、売り手・買い手の区別なく相互に尊敬と敬意を示しながら交渉を進めます。

また、買い手側が売り手側企業の実質的な経営状態を素早く把握できるよう、売り手側は早い段階で企業の内情や経営利益・赤字決算などの事実を提示し、買い手側が損をしないようにする必要があります。

特に買い手側から見てリスクとなる条件は徹底的に洗い出し、専門家を活用しながらお互いに協力的に交渉を進めると良いでしょう。

【3】アフターM&Aマネジメントとは?

アフターM&Aマネジメントが万全であれば、経営統合後の企業の運営も万全の状態で始められます。

買い手企業側は、売り手企業側の従業員の不安を払拭すべく、人材登用や雇用の件で最善を尽くし、できるだけ早い段階からアフターM&Aに関する計画を練っておきます。売り手企業側従業員のモチベーションを損なわないよう、士気を高めることにも注力します。

5)M&Aに関するQ&A

【Q1】M&Aで対象となる企業の業種や規模に規定はあるのでしょうか?

M&Aは、どのような業種のどのような規模の企業でも行うことができます。

【Q2】自社の利益に関わる秘密は守られますか?

M&Aを行う企業間で、最初に秘密保持契約を結んでおけば、機密情報の秘密は守られます。

【Q3】自分の会社は売れますか?

相互利益の拡大が期待できる買取先企業を発掘できれば、M&Aは可能です。

【Q4】経営赤字や債務超過による負債がある企業でもM&Aはできますか?

買取先企業にとって、経営戦略的にプラスとなる要素や技術的資産を持った企業であれば、負債があってもM&Aを求める企業があります。

【Q5】M&Aにかかる期間は?

企業間の相互利益が最大限拡大する内容で経営統合を進めていくので、M&Aのサポートを行う専門家に依頼した場合でも、最短で5ヶ月はかかると見積もっておくと良いでしょう。

6)M&Aは目的に応じて行おう

胸に手を当てるビジネスマン

日本では、近年M&Aが活発化し、M&Aを目的として企業を経営する経営者も増えてきました。M&Aは少ない労力で利益を爆発的に増やす、効率的な経営戦略だからです。

M&Aを有効活用するポイントは、自社の目的に応じて行うことに尽きます。

他社の技術を取り入れて、技術革新を図りたいのか、販売ルートの開拓がしたいのか、利益拡大の為なのか、事業を売却したいのかなど、目的によって、取るべきM&Aの方法も変わってくるからです。

7)この記事のまとめ

いかがでしたか?M&Aの意味はばっちり理解できたでしょうか?

M&Aには様々な形態があり、目的に応じて使い分ける必要があることがわかりました。M&Aは、上手に行えば企業間の相互協力関係を増進し、相互に利益を増加させるとても有効な戦略です。

目的をしっかりと見極めて、アフターケアも万全に整えれば、事業利益拡大の為や顧客利益拡充の為、経営戦略としてのM&Aを導入するのもありだと思います。

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