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薬局を譲渡したい方必見!薬局の譲渡額を1分査定

スーツ 男性

薬剤師不足や市場規模の停滞により、薬局の譲渡、または製薬業界に関わるM&Aが増加傾向にあります。もしお手持ちの店舗を売却したとすれば、一体どのくらいの価値になるのか、今回は薬局譲渡に必要な知識を余すところなく紹介していきます。

1)薬局譲渡に必要不可欠なM&Aマーケティング

調剤薬局(以下薬局)の市場環境は激変期を迎えています。高齢化社会の進展と医薬分業の発展により市場規模は膨らむ一方で、慢性的な人手不足や薬剤師の人件費急騰というあおりを受け、事業継続が難しいと感じる経営者の方も多いのではないでしょうか。

そんな中、将来の見通しが立たない事業から撤退し、その権利を第三者に売却する、いわゆる事業譲渡が製薬業界に進展し始めています。もし将来的に薬局事業が不振に陥ることがあったとしても、事業譲渡を行うことで現在価値を基に資産を現金化することができるのです。

ただし、事業譲渡を検討する場合は、必ず事前にM&Aに関するマーケティングを行っておかなければなりません。たとえば、薬局を取り巻く経済環境を知ったり、買い手(供給側)と売り手(需要側)の考え・意識・取引する理由などを理解しておくことが必要です。

次の項目で薬局のM&Aマーケティングを詳しくお伝えしていきますので、よろしければご一読ください。

2)【供給側】薬局を譲渡・売却する理由と必要性

話し合いをする女性

薬局の譲渡を行う人は、どのような理由で売却の判断に至ったのでしょうか。ここでは製薬業界の市場環境を意識しつつ、薬局を譲渡する理由を考えていきましょう。

【1】経営環境の悪化による譲渡

薬局を経営する事業主の方にとって、昨今の日本は厳しい環境が続いています。大手企業による大規模な人材採用が進み、地方や中小薬局は薬剤師の確保に苦慮しているのが現状です。人材不足や後継者難という問題は、中長期的な経済環境に悪影響を与えます。

また、厚生労働省の「第21回医療経済実態調査(平成29年度)」では、規模の小さい薬局ほど売上利益率が低いことが分かっています。20店舗以上を構える大手薬局グループの売上利益率は12.1%に対し、1店舗のみを運営する薬局は3.8%にしか過ぎません。

(参考:厚生労働省、平成29年度、第21回医療経済実態調査 (医療機関等調査) 報告222ページ

このように、小規模薬局ほど経営環境の厳しさが著しく、譲渡や売却を検討する大きな理由となっています。

【2】従業員や顧客への配慮

経営環境が悪化した場合、事業譲渡以外にも店舗を閉鎖することも考えられるでしょう。しかし、地方薬局を経営している場合には、店舗の閉鎖が顧客に大きな迷惑をかけることにもなりかねません。地方には薬局が1店舗しか存在しないことも珍しくないからです。

また、薬局を閉鎖することにより従業員の職も失われてしまいます。特に薬局数の少ない地方店舗のケースでは、従業員の再就職が難しいということも考えられるはずです。

こうした従業員や顧客への配慮から、店舗閉鎖ではなく事業譲渡を選択する経営者の方も少なくありません。

【3】薬局を閉鎖できないケース

薬局を閉鎖したくてもできないケースもあります。たとえば、病院や診療所のすぐ近くに店舗を構える門前薬局がその一つです。門前薬局は医療機関と提携する形で顧客を確保していることから、薬局を経営する方の判断だけで閉鎖できないことも珍しくありません。

そこで、閉鎖ではなく事業譲渡を選択し、経営を他者に任せて事業を継続する場合もあります。譲渡することで薬局はそのまま事業を続けていけるため、地域経済や近隣住人に迷惑をかけることも少なくなるということです。

3)【需要側】薬局を買取る理由と必要性

計算機を持つビジネスマン

薬局を譲渡する方の理由が分かったので、今度は買取りを行う方の理由も見ていきましょう。

【1】効率的な新規市場の開拓

M&Aにより薬局を買収するケースでは、新規市場の開拓を目的とする経営者が多いです。

新しく薬局を建てようと思えば、店舗設計から立地選択、流通ルートの確保、顧客へのプロモーションなど、費用と時間のコストが膨大にかかります。一方で、薬局を買い取ることで、既存の経営戦略や店舗をそのまま生かすことが可能です。

また、すでに特定の顧客基盤が確立していることからも売上の構想が立てやすく、経営者にとって大きなメリットとなります。

【2】スピード性のある人事戦略

「ヒト・モノ・カネ」の経営資源のうち、特に「ヒト」の確保は最重要です。M&Aを行うことにより、今まで薬局で働いていた薬剤師をそのまま継続雇用することができます。特に、小規模店舗ほど新しい人材を確保するのは難しく、事業買収による経営資源の獲得は迅速な経営判断につながるでしょう。

【3】不足していた部分を補える

新しく薬局を買収することで、今まで自社に不足していた弱みの部分を補えることもあります。たとえば、地方の販売ルートが薄弱な企業の場合、各地域で影響力のある店舗を買い取ることで販売網を広げたり、特定地域の経営ノウハウを取得することにもつながります。

4)薬局を譲渡するメリット・デメリット

薬局を譲渡する場合には、どのようなメリットやデメリットが発生するのか、ここでは詳しくお伝えしていきます。特にデメリットは経営リスクにつながることもあるため要注意です。

【1】メリット:新規事業開拓の資金を得られる

事業譲渡を行うことで短期間に大きな売却資金を得ることができます。将来の見通しが不透明な事業を売却し、売った資金で新たな投資を行えば、効率的に新規事業を開拓することが可能です。

基本的に事業譲渡によって得られる資金は、そのビジネスを継続していたときに得られたであろう数年分の利益とされます。しかし、経営環境が悪化している事業の場合、将来的なリスクを新規投資でチャンスに変えられる点が大きなメリットです。

【2】メリット:後継者問題の解決

地方や小規模薬局の場合、後継者不足に見舞われることも珍しくありません。一昔前であれば、経営者の息子や兄弟が事業を引き継ぐことも考えられましたが、働き方が多用化した現代では、身内に後継者を任せられないというケースもあります。

事業譲渡によって薬局を売却することで、そうした後継者問題の解決にもなるはずです。後継者は事業を買収した経営側に任せれば良いため、ご自身は売却によって得た資金で新しい人生を歩んでいけます。

【3】デメリット:経営権が買収先に譲渡される

事業譲渡を行うことで今までの経営権はすべて買収先に移ります。つまり、譲渡した店舗や事業が買収先企業の傘下に入るということです。

従業員や事業ノウハウなどはそのまま残るものの、その後の経営方法は買収先に委ねられるため、望み通りの形で維持できるとは限りません。仮に、今まで蓄積していた経営資源が必要とする場合には注意が必要です。

【4】デメリット:負債まで承継されるとは限らない

事業譲渡を行った場合、会社のすべてが承継されるわけではありません。引き継ぐ内容については契約によって定められるため、買い手と売り手の合意に基づいて承継が行われます。

特に負債に関しては、買い手側が承継を拒否するケースもあります。この場合、債務者の情報は引き継がれず、売り手側が返済の義務を負うということです。負債も含めて会社のすべてを承継するには、株式譲渡や合併といった手段が一般的となります。

5)薬局譲渡の相場・平均価格

計算をする男性

薬局譲渡の価格相場は、店舗の売買価格を決める次の3点が大きく影響します。

  • 時価純資産価額
  • 営業権
  • 調剤技術料と処方箋応需枚数

【1】時価純資産価額

時価純資産価額とは、将来の価値を換算せずに現在の企業価値だけで店舗価格を算出したものです。薬局の資産は建物価値のほか、調剤機器や在庫する医薬品、レセコン(調剤報酬証明書の作成機器)などが含まれます。

薬局の時価純資産価額を求める場合、上記の資産から、現在抱えている負債を差し引いて換算します。

【2】営業権

営業権とは、譲渡から3~5年間の将来的な利益を換算した価値のことです。現在の薬局が計上するであろう営業利益を中期的に算出し、売却による付加価値を加えたうえで価値とします。

【3】調剤技術料と処方箋応需枚数

薬局を譲渡する際には、一ヶ月分の調剤技術料と処方箋応需枚数を買収側に提示することが一般的です。調剤技術料とは、薬局で処方箋に基づく調剤を行う際に、その手間や技量の多少によって変化する料金のことです。たとえば、錠剤を半分に割ることや、粉薬を配合するなど調剤が特殊になるほど技術料が高くなります。

調剤技術料には調剤基本料も含まれているため、薬局の収益性を判断する要素の一つです。また、処方箋応需枚数を見ることによって想定従業員数を算出できるため、こちらも譲渡価値に大きな影響を与えます。

【4】薬局譲渡の平均価格

薬局譲渡の価格については売り手と買い手の契約によって定められるものなので、実際の価値は予測するしかありません。そこで、ご自身が持つ店舗の価値を理解するため、市場に出ている平均的な価格帯を探っていきましょう。

事業承継のマーケット情報は、M&Aの売買を仲介している「Batonz(バトンズ)」が役立ちます。サイト内で「調剤薬局」で検索することで、現在売りに出ている事情譲渡の参考価格を知ることが可能です。

相場としては、1年間の売上金額の約25~50%が譲渡希望額となっています。調剤技術料と処方箋応需枚数などの情報も参考にできるため、事業譲渡を考えている方はご確認ください。

6)薬局譲渡に関するQ&Aコーナー

Q&A

【Q1】譲渡の手続き方法はどうすればよい?

M&Aの契約締結は複雑な手続きが必要となるため、仲介会社に一任することが一般的です。事業譲渡の経験がない方でも、仲介会社の先導によってスムーズに手続きを進めていけます。

【Q2】1店舗のみの譲渡は可能?

薬局を1店舗しか経営していなくとも譲渡は可能です。また、仲介会社によっては、医療機関付近に立地する門前薬局の賃借権(借地権)譲渡も相談することができます。

【Q3】薬剤師を別店舗に異動したうえで営業権だけの譲渡は可能?

仲介会社によって違いはありますが、基本的には営業権だけの譲渡は可能です。現在は、薬剤師不足を理由とした薬局の譲渡も増えているため、営業権だけを売却するケースも珍しくありません。

【Q4】薬局を譲渡するのに必要な期間は?

薬局を譲渡する平均的な期間は、仲介会社が店舗を初訪問したときから約6~8ヶ月程度です。一方で、経営者の方によっては即時売却を臨まれることもあり、1ヶ月~5年とオーナーの意向によって期間はまちまちです。

【Q5】譲渡後から引退するまでの期間はどれくらい?

事業継承を円滑に進めるため、譲渡を行った後もオーナーが顧問や相談役などに就くことが多いです。その間は譲渡後であっても顧問報酬が支払われます。引退するまでの期間は、売り手と買い手の合意により自由に決定できますが、ドクターとの良好な関係維持のため、継続して現場にとどまることを要請されることも少なくありません。

この記事のまとめ

【1】事業譲渡によって、経営環境の悪化など将来的な事業リスクを取り払うことができる

【2】薬局の譲渡を行うときは、売り手だけでなく買い手や市場環境などのマーケティングが必要

【3】譲渡のメリットは、新規事業開拓用の資金獲得と後継者問題の解消

【4】譲渡のデメリットは、経営権が買収側に引き継がれるが負債まで承継されないこと

【5】薬局譲渡の価値算出は、「時価純資産価額」「営業権」「調剤技術料と処方箋応需枚数」によって決まる

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