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会社の後継者問題!会社を存続させるための5つの方法とは

上司 部下

会社の後継者問題は日本企業の99,7%を占める中小企業において特に深刻です。帝国データバンクの2016年社長分析では、国内企業の2/3を占める66,1%の企業が後継者不在と回答しています。そこで今回は後継者問題を解決し会社を存続させる方法5つを解説します。

1)会社後継者問題、子供が親の事業を継がない理由

会社そのものは法人ですが、そこで働くのは生身の人間であり代謝が起きないと会社も老化が進みます。特に経営者がいなければ会社を存続していく事は出来ませんが、景気の長期停滞もあり中小企業の経営も厳しさが増しています。

その為にそれまで主に親子で継承されてきた会社の引継ぎも、会社経営に魅力を感じないなどで上手くいかなくなっているのです。

では、子供はどうして親の会社承継に後ろ向きなのでしょうか?

【1】親の事業を承継するか?の調査結果

ニッセイ基礎研究所の就業意識調査では、経営者を父に持つ就業者男女に「将来親の事業を承継するか」のアンケートを取りました。それによると、承継者は決まっておらずまた当人が承継するつもりはないと回答した子供は49,5%と半数に上ります。

逆に、自分が承継すると回答したケースは僅か8,3%、承継者が決まってなく自分が承継してもよいと考えているのは9,7%しかありません。統計では、「自分が承継してもよい」と回答したケースは併せても20%に達せず、「継がない」と回答した半数以下の割合に留まるのです。

【2】将来への不安と経営の魅力の無さが原因

次に親の事業を承継しない理由について見てみると、承継したくない理由のTOPは「親の事業に将来性と魅力がない」が45,8%で最多でした。第二位が当人の経営能力の不足、資質がないが36,0%で、逆に「今の収入を維持できない」は13,9%、今の仕事が好きは15,9%に留まりました。

この統計を見ると親の事業を継がない子供の心理には収益よりも親の事業に将来性と魅力がない、やっていける自信がない点が大きいようです。

つまり、事業承継に備え、事業をブラッシュアップし将来性を高める事が出来れば親子承継の可能性もupすると言えます。

※参考サイト:j‐Net21中小企業ビジネス支援サイト

2)後継者問題を抱える会社形態別分析

ビジネスマン デスク

会社後継者が見つからない企業には、中小企業、店舗経営者、職人・工務店などがあります。これらの形態の会社が抱える後継者問題について解説してみます。

【1】中小企業

中小企業は日本の企業全体の99,7%を占めており、後継者問題は日本の経済活動について大きな影響をもたらしています。特に地方にある中小企業の場合、大都市への人口流出などにより新規採用をかけても人が集まらず、後継者問題ばかりか人手不足も併発しています。

また、中小企業は地域の経済に密着し、他の関連企業にとって無くてはならない存在であり、後継者不足で会社が廃業すると連鎖廃業が起きる可能性もあります。それにより失業者が増加すると、仕事を求めてさらなる過疎が進む結果になり、地方経済に大打撃を与えてしまいます。

【2】店舗経営者

店舗を経営している会社でも、人口減少や地方都市の過疎化で後継者問題が深刻な状態になっています。特に小売商店のような個人店舗は、自動車等の移動手段を持たない高齢者の重要なライフラインになっている事も多く廃業により買物難民が発生する事もあります。

しかし、中小企業等とは違い、個人店舗はM&Aなどを利用しても買い手にとって魅力のある物件とはなりにくく後継者問題は解消されていません。

【3】職人・工務店

職人や工務店のような第一次産業に携わる分野の後継者問題は業界を揺るがす大きな問題です。昔からいわゆる3k仕事として敬遠された状態は現在でも、変わったとは言い難く、昔ながらの厳しい職人の世界で就職してもすぐに辞めるケースも見受けられます。

仮に仕事に定着しても、建築現場の状況次第で休日出勤も残業も多く、より待遇のよい大手建設業者に転職してしまう事例も多くなっています。

東京五輪や東日本大震災の復興需要などで人手不足が加速する中で従業員を確保できても、それが後継者不足の解消に繋がらないのが職人・工務店の厳しい現実です。

※参考サイト:M&A総合研究所

3)会社、後継者問題の解消方法5選

ビジネスマン 男女

では、会社後継者問題については、どのような選択肢があるのでしょうか?ここでは、後継者を確保し会社を存続させる事を前提に5つの方法とメリット・デメリットを解説します。

【1】M&A

会社後継者が決まっていない場合の選択肢として近年、需要が高まっているのがM&Aです。M&Aは、そもそもが事業の買収や吸収の為に生まれた方法であり、後継者がなく存続が危ぶまれる会社に取っては相性がいい選択肢です。

では、M&Aにはどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか?

(1)M&Aのメリット

会社後継者問題を解決する方法として有効なM&Aのメリットとデメリットを解説します。後継者がいない会社がM&Aに成功すれば、様々な恩恵を受ける事になります。

まず、会社を売却する事で買収側の経営陣が会社を引き継いで経営してくれますし従業員についても包括的に引き継いでくれるのです。そしてM&Aによって、買い手から売り手に対価として現金がもたらされるので、これを退職金として老後の生活資金に役立てられます。

一般に廃業してしまうと、その清算に多額の資金が必要になり借入金の多寡によっては借金を背負うリスクさえあります。しかし、少なくともM&Aが成功すれば、現金収入が得られなくても、債務は買い手に肩代わりされるので負債からは免れ自由になれます。

(2)M&Aのデメリット

M&Aのデメリットには、必ず買い手が現れるとは限らない事があります。一般にM&Aは、クロージングまで半年から1年かかるのが平均で、その間に処理すべき手続きも膨大に存在します。

この為、単独でM&Aをするのは難しくM&A仲介業者やFAアドバイザリーを雇う事になるので大きな出費も考えないといけません。そして、仮に買い手が見つかっても、買い手がこちらの希望通りに会社を運営する保証はないのです。

また、全くの他人が会社を買収するので従業員との軋轢や顧客、取引先との関係の変化も同時に考慮に入れないといけません。M&Aでは会社を売却する相手を慎重に見極めるのが成功する第一条件なのです。

【2】事業承継

子供に会社経営を引き継げない時には、承継の範囲を広げるという選択肢もあります。それは、親族への承継、従業員への承継、或いは社外からの招聘という3つの選択肢が考えられます。

以下では、この3パターンについて解説致します。

(1)親族への事業承継

会社の後継者問題を解消する事業承継には、どんな種類があるのでしょうか?

事業承継を考えた時に、最初に思いつくのが親族への事業の承継です。外部に承継者を求めると、どこの誰だか分からない人や性格や経験がつかめない人も紛れ込んできます。これに比べると親族であれば、昔からの顔見知りであり気心も知れていますから安心して任す事が出来ます。

また、大きなメリットとしては会社の経営権を他人に渡す必要がなく、経営者としては一線を引いても経営に関与できます。

デメリットとしては、親族に事業を継承すると自分の退職金などを期待できない事です。それに経営自体も、従来の方針を引き継ぎ大きな改革が出来ないので、ただ会社を延命させるだけで終るかも知れません。

(2)従業員への事業承継

従業員への事業継承は全くの経営の素人に事業を承継させる事に比較すれば大きなメリットがあります。会社に長年勤務している従業員であれば、社会の潮流や社風、業界のトレンドなどもよく知っていますので適任です。

また、従業員に事業を承継する際、M&Aの手法である第三者割当増資を使い、新規株式を発行して従業員に購入してもらう方法があります。これにより会社の資本金は増加しますし、従業員も株主になるので会社の発展により意欲的になる効果があります。

逆にデメリットは、特に第三者割当増資によって、株式を新規発行すると既存株主の株式割合が低下する事です。それにより会社経営に対する従業員の発言権が増し、引退後も一定の発言権を残したい旧オーナーと対立する可能性があります。

(3)社外招聘

親族から会社承継者を迎えるしがらみ、従業員を承継者にする既存株主との対立を回避する為に社外から承継者を迎える方法もあります。もちろん、赤の他人を経営者に迎える事は、創業者一族からも会社の従業員からも反発を受ける可能性はあります。

しかし、そこさえ乗り越えれば会社にとってしがらみがない立場で会社改革に邁進できるので、社外招聘は会社を躍進させる可能性を秘めた選択です。

デメリットとしては、社外から部外者を迎える中で株主・従業員の反発が回避できない場合、会社経営に悪影響を与えるリスクがあります。

【3】株式公開

株式公開とは、IPO(新規上場)をする事で資金を市場から募る方法です。この方法により資金を市場から調達すると同時に外部から株を取得しようとする人々が経営に参画して後継者問題が解消します。

しかし株式公開は、年単位で公開準備が必要であり相応の人材も必要なので一般の中小企業では難しいかも知れません。上場に成功すると社会的な信用があがり資金も集まり、新たな分野へも進出が可能になります。

デメリットは後継者の決定権が株主総会に移るので、必ずしもオーナーの意向に沿う後継者が選ばれるか分からなくなります。

【4】事業引継ぎセンター

平成23年度より国は後継者不在に悩む中小企業や小規模事業者に対して会社承継を支援すべく全国47都道府県に事業支援引継ぎセンターを設置しています。こちらの事業引継ぎセンターは、事業開始より8年が経過して中小企業への認知度が2割弱と認知が広まっていませんが、平成27年末までに9000件の相談に応じ309件が成功しています。

何より国が支援する事業であり費用も掛からない事から、もし事業引継ぎセンターの存在を知らないなら是非登録をお薦めします。

デメリットとしては、9000件の相談に対して309件の成功率というマッチング率の低さですが、やはり民間のM&A仲介業者の熱心さを国の事業に求めるのは難しいと思います。

ただ、こちらが積極的に動けば事業引継ぎセンターとしても熱心に対応してくれるでしょうから、成功率は熱意次第の部分もあると言えるでしょう。

※参考サイト:5事業引継ぎ支援センターについて – 中小企業庁

【5】後継者募集サイト

会社の承継者が見つけるなら、知人や商工会ばかりでなく、出来るだけ多くチャンネルを開くというのも有効な方法です。

どこで誰が後継者募集広告を見ているか分からない以上、後継者募集もある程度手の内が広い人が有利なのは言うまでもありません。そんなある程度は気軽な要望に適しているのが後継者募集サイトでしょう。

後継者募集サイトと言っても普通の転職サイトと共通で従業員を探す感覚の延長で後継者を募集する事が出来ます。

そこで、下記では後継者募集サイトの大手4社について紹介します。

(1)インディード

後継者募集サイトには、それぞれどんな特徴があるのでしょうか?

インディードはWEB、ラジオ、テレビ等でも盛んにCMを打っていて転職活動の主流サイトになりつつあります。このインディードの最大の強みは求人広告が無料で掲載できる点で、その為に求人数は破格に多く最大で200〜250万件にも到達します。圧倒的に豊富な求人数がインディード最大の強みです。

もう一つのインディードの強みは求人情報の最適掲載です。一般的な求人・転職サイトの求人情報は会社が求人を求めている時に掲載するのが普通です。

しかし、インディードはサーバーの中にクローラーというインターネットを巡回するプログラムがあるのです。このクローラーがWEBサイトやページを巡回し登録会社の最新の求人情報を集め、検索者に提示するので常に最新の求人情報が届けられる仕組みです。

後継者を求める側としては、無料で膨大な求人を最適な形で提供マッチングできるインディードは是非利用したいサイトです。

(2)はたらいく

後継者募集サイトというよりは、従業員募集サイトですが、はたらいくの特徴は地方の企業を探している求人者が多い点です。サイトのトップ画面からして、はたらいくにしか載っていない求人の%が常に掲示されて独自性を強調、47都道府県のマップで視覚的に求人が探せます。

そのため、はたらくるは地方で継承者が決まっていない会社の求人サイトとして適しています。

(3)アントレ

独立開業やフランチャイズ、代理店などの後継者を支援するサイトで会社経営や事業運営に興味がある人が多く集まっています。扱う業種も幅広く飲食、インターネット、修理、クリーニング、小売コンビニ、学習塾、スクール、理美容、整体、医療、介護、ブランド、貴金属等です。

(4)リクナビNEXT

転職サイトとして有名なリクナビNEXTは、求人以外にマッチング条件を後継者として募集をかける事が可能です。なによりリクナビの強みは、募集案件が多く豊富な利用者が集まっている事で転職サイトとしてトップクラスです。

2019年6月20日現在、17534件という求人があり、今週だけでも2300件の求人情報が集まっています。職種も営業、事務、企画、マーケティング、サービス販売、外食、WEB、インターネット、ゲーム、士業、金融、不動産からITエンジニアまで網羅します。

また、リクナビNEXTはキャリアアップにも積極的で素晴らしいマッチングをした事業者を表彰する制度もあります。うまく活用すれば、後継者募集だけではなく人材募集にも利用できるサイトです。

4)会社後継者問題についての現状認識

ビジネス 会議

会社の後継者問題を考える時にはその事業を次世代に引き継ぐべきか、引き継ぐ価値があるかを考えないといけません。つまり現状分析をする必要があるわけで、その結果、引き継ぐ価値がない場合は廃業する選択肢も必要です。

ここでは、会社を存続する為に必要な現状分析のステップについて解説します。

【1】相続問題のクリア

会社経営に後継者問題が起きた場合には、税金の負担、借入金の返済、個人保証の状況など個人の税務・企業の財務面のチェックが必要です。さらに、相続の開始により親族内で相続トラブルが起きないか、会社の経営権が分散して会社の意思決定に問題が出ないか法務面のチェックもあります。

個人の経営者の場合、個人資産の内訳は自社株式や事業用不動産が大半なので換金性は低いのに相続税は多額になるケースが多くなります。

また、相続人が複数いた場合には事業に関連する資産が後継者以外の相続人に分散するので、事業を存続するにはその点をクリアしないといけません。

【2】事業のブラッシュアップ

相続の問題がクリアできることがハッキリした場合には、事業のブラッシュアップが必要です。

会社に将来性がなく、これという事業の強みがないなら、なかなか会社の後継者に名乗りを上げる人は出てきません。古い組織を組織再編したり事業を見直して赤字事業を切り離して競争力を強めたり実力本位の人材登用を実施して従業員のモチベーションを上げます。

このようなブラッシュアップで他社のない強みを持ち、企業価値を高める事で会社を後継者にとって魅力的なものにします。

【3】事業承継プランの策定

会社のブラッシュアップと連携して、具体的に誰に事業を引き継ぐかを考えないといけません。

この具体的なステップとしては、以下のようなものがあります。

①いつまでに:(後継者に会社を引き継ぐ時期)

②誰に:(親族、従業員、第三者)

③何を:(会社の全部、事業の一部分)

④どう引き継ぐか

このように事業承継には段階を踏んで具体的なプランを組んで事業承継を進めていきます。会社の後継者については、育成期間を含めると、実際の承継までに5年〜10年が必要だと考えられています。

まだ大丈夫だと思わず、少しでも早い期間から会社の後継者問題に取り組みましょう。

参考サイト:遺産相続まごころ代行センター

5)会社後継者問題に関するQ&A

Q&A

ここまで会社後継者問題について、会社を存続させる方法に絞って解説してきました。この章では、今回触れなかった点についての質問や疑問に答えていきます。

【Q1】創業五十周年になる工務店を経営していますが、そろそろ事業承継を考えています。平成30年度の税制改正により事業承継税制が大きく改正され納税猶予措置が拡大されたと聞きました。具体的に、この税制措置を使う上でのメリットと注意点を教えて下さい。

これまでの事業承継税制の一般措置では、納税猶予対象が発行済株式総数の2/3まででしたが、平成30年度の特例措置で全ての株式が納税猶予措置の対象になりました。また、一般措置では相続税の納税猶予割合は8割ですが、特例措置を使う事で100%になり全ての株式取得時の税金が猶予されます。

それに後継者の範囲もそれまでは直系卑属(子や孫)に限定されていましたが、特例措置により制限が撤廃されました。

これまで一人だった後継者の数も特例措置により3名まで認められる形になっています。従来は原則として事業承継後の会社の雇用平均を相続時の8割以上とし、平均を下回ると猶予されていた税金の支払い義務が発生していました。

この問題も今回の特例措置により認定経営革新等支援機関の意見を記載した報告書を提出した上で引き続き猶予が認められる事になります。

ただし、特例措置を受けるには以下の条件を満たす必要があります。

①平成30年4月1日から平成35年3月31日までに都道府県庁に「特例承継改革」を提出している事。

②平成30年1月1日から平成39年12月31日までに贈与・相続(遺贈も含む)により自社株を取得している事

※平成29年度12月31日までに取得した株式の贈与・相続については特例措置の対象外なので注意が必要です。

参考サイト:J-Net21中小企業ビジネス支援サイト

【Q2】定年退職したサラリーマンですが、退職金を元手に飲食店経営を承継しようと思っていますが老齢でもあり新しく資金を借入するのが不安です。最近、知ったのですが新規融資の際に個人保証をつけないで済む経営者保証に関するガイドラインとはどのような制度ですか?

近年、国の要請の元で日本商工会議所と一般社団法人銀行協会により「経営者保証に関するガイドライン」が策定されました。これは、第三者による事業承継のネックであった経営者保証を解除する事で事業承継を円滑に進める目的があります。

以下は、経営者保証に関するガイドラインの主な内容です。

①法人と個人が明確に分離されている場合などに経営者の個人保証を求めない

②すでに多額の個人保証を背負っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際には従来の自由財産99万円に加えて一定生活費100〜360万を残す。

③保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則において免除

このような取り決めが決められ、多額の個人債務を抱えて事業を引き継がなくてもよいように制度改正されました。ガイドラインにより事業の承継者の負担は株式取得分の費用だけになり、第三者承継は、かなり楽になってきています。

※参考サイト:中小企業庁経営者保証に関するガイドライン
※参考サイト:マネー現代

【Q3】自働車の部品工場を経営している者ですが、会社が債務過剰に陥っています。ただし、収益力がないわけでもなく、業績も少しずつですが上向いています。当社のような債務超過会社が利用できるファンドがあると聞きましたが詳しく教えて下さい。

地域中小企業再生ファンドとは、中小企業基盤整備機構を中心に民間投資会社、地域金融機関、事業会社等が出資して組成するファンドです。中小企業の経営支援と再生を援助し、順調に会社再建が進んだ後、当該会社の債権を売却するなどで一定の利益を得る目的で設立されました。

こちらの中小企業基盤整備機構は、中小企業再生を進める為に各都道府県に設置された公的組織で専門家が常駐し助言や再生計画策定支援をしています。

ただ、ファンドからの支援と言っても全国一律ではなく各ファンドにより内容には違いがあります。

主な支援には、

・再生計画策定支援
・株式や社債取得による資金提供
・貸出債権の買上げによる過剰債務軽減

があります。

※参考サイト:J-Net21中小企業ビジネス支援サイト

6)この記事のまとめ

会社の後継者問題についてのポイントは以下のようにまとめる事が出来ます。

  • 会社の後継者問題は日本企業の99,7%を占める中小企業において特に深刻で社会問題になっている。
  • 帝国データバンクの2016年の調査では国内企業の2/3を占める66,1%の企業が後継者不在である。
  • 子供が親の事業を継がない理由は親の事業に将来性と魅力がないが49,5%、当人の能力不安が36%と収入面より将来性と事業承継の不安が大きい。
  • 中小企業の事業承継解消には、M&A、事業承継、社外招聘、株式公開、後継者募集サイト等がある。
  • 会社を存続する前には、事業承継後の相続問題、事業のブラッシュアップ、事業承継プランの策定など5年から10年の長期で取り組まないといけない。
  • 国の要請で日本商工会議所と一般社団法人銀行協会は事業承継者に対して融資時に個人保証を求めない方向にシフトし個人債務を抱えるリスクが軽減している。

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