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個人で事業買収の基礎知識!個人が事業を買収する流れを解説

ビジネスマン

最近では、啓発本などで個人が事業買収に手を出すケースが増えています。事業買収にはリスクもありますが、上手く事業選びをすれば会社員の副業収入や退職後の収入源として活用できます。そこで、個人での事業買収に関する基本情報や流れを解説していきます。

1)個人で事業買収は可能か?事業買収の基本情報

考えるビジネスマン

【1】そもそも事業買収って何?

事業買収は、事業を拡大したり資産を活用するためのM&Aにおける経営戦略の一つです。「M&A:merger and acquisition(合併と買収)」の「acquisition」が「買収」に当たります。難しく述べましたが、簡単に言えば、ある人が会社(事業)を買って、収入や将来的な利益を得る。それが、個人による事業買収です。

【2】事業買収が増えた理由

M&A全体で買収される事業の件数は増えており、個人の買収参加も増えています。事実、M&Aの事業譲渡の案件は年々増加傾向にあります。2013年は公表ベースで約2000件なのが2017年には約3000件のM&A、4年で約1000件も増えています。SNSや著書、テレビメディアなどを通して、自身が個人で事業買収したことを表明しているケースは意外に多いのです。

個人の属性や立場は関係ない

啓発本の影響で、会社員の方や退職後の方、主婦の方など、個人で事業を買収する人の属性や立場は関係なくなってきたのも背景にあります。誰もが買収できる時代に、法律や世間の流れが影響しているのは確かでしょう。

【3】買収方法は3種類

買収には方法によって3種類ほどに分けられます。

株式の譲渡

M&Aの全体における買収の多くは株式の譲渡です。株式を取引して事業を吸収したり、売却したりする定番です。しかし、株式譲渡ならではのリスク(負債の発生や個人には向かない手間の発生)があります。

事業の譲渡

事業の譲渡は、個人の事業買収でよく見られるもので、会社そのものを買収するだけでなく、会社の事業の一つを個人が買収したりされたりといったケースに当たります。設備投資や人材の確保に優れており、手っ取り早く事業で利益を上げたいケースに行われます。

会社の分割

会社分割は、吸収分割とも呼ばれ会社の事業権利を他の会社に引き継いでもらう方法です。複数の起業が企画・技術開発を早く進めるのを目的に合弁企業の設立で分割するケースが多いでしょう。

【4】個人で買収するのは中小企業が一般的

個人が事業買収をしようとした場合、資産家や投資家でない限り、比較的に市場価値が低めの中小企業が対象になります。実際、気軽な買収は数が多く、7割以上が中小企業を対象とした買収です。

事業買収が目指すもの

事業買収をする目的は、個人によって異なります。老後の安定した生活のためであるケースや安月給の会社を辞めたが自力で事業を立ち上げるのも不安であるから買収にするケースなど。今回取り上げているテーマとしては、事業買収で目指すのは収益性や期待する将来的な事業の成功が目的です。

2)個人で事業買収するときのメリットやデメリットとは

メリット デメリット

事業買収にはメリットがある反面、リスクの伴うデメリットが存在します。それは個人で事業買収するときも同じで、むしろ、専門家を介さないで進めようとした場合にはリスクやデメリットが大きくなるなどの注意点を知る必要があります。まずはメリットを見てみましょう。

【1】事業買収の考えられるメリット

個人で事業買収をするからには、資金を投じただけのメリットがあります。

大変だが成功するとメリットは大きい

交渉や継承後の手続きなどは煩雑で多くの労力が必要になります。しかし、そこから得られる収益性を確保したりできます。さらに事業の方向性を決めるなど、自分の事業として始められることでしょう。

中小企業における後継者不足の手助けになる

中小企業の継承問題で、政府は積極的なM&Aを推奨しています。そのため、個人の事業買収も小規模なものとして補助対象に。大事なサービスやものづくりなど日本の産業を支え、その一部を担う経営者や事業者としての立場を得ることができます。

補助金が受けられる

中小を対象とした買収の補助金制度を利用できます。それが「事業継承補助金」や「小規模事業者持続化補助金」です。他にも企業向けの国の補助金制度や中高年を雇うことで得られる助成金、計画立案による補助金などもあります。基本的な事業継承の補助金に加えて、買収する事業にあわせて探し申請しましょう。

良い案件であれば、いきなり利益を出している事業を手に入れられる

数は少ないが、黒字を出している中小企業を上手く買収できれば、新規の会社を設立して事業を開始するときには得られないような継続的な利益を享受できることがあります。もちろん、事業は目先の利益だけで考えるものではないので、先々の成長(戦略)や利益性を見込んだ買収先事業を見極めるのが本当に良いM&Aでしょう。

【2】注意すべきデメリットとは

事業買収はすぐに企業の利益を得られる性質がある反面、会社ごとの経理状況や特長によってデメリットが生じます。

買収のための資金を用意する必要がある

利益を得る意味でそのメリットを得るには、最低限の事業条件を備えた会社を買収する必要があります。ただに近い事業や500万円を超えない事業は、よほどのことがない限り即時的に黒字からの利益を得られるようにはなっていません。実際、数百万円で買収できる会社は少なく、株式市場でそれなりの業績を上げている会社であれば、数千万、数億というのも珍しくないのです。

のれんを含んだ資金を用意

収金額の条件の中に、「のれん」という価格が付加されているので、現在の事業利益の見込みだけでなく、将来的な期待値まで含めた金額での買収が前提です。そのため、所有している経営者からの事業の買取には、付加価値を含んだ金額を支払って買い取ります。

【3】事業買収に専門家は必須

全て1人で事業買収するは、良いマッチングや法律、経理を考えて無謀に近いでしょう。大きな事業を買収する、株式で買収などすれば事業譲渡より知識がないと契約内容で後からトラブルに発展することもあります。専門家を用意しないと、複雑な手続きや業界事情で前提となる常識に対応できないでしょう。

3)個人で事業買収する際の流れ

握手 ビジネスマン

ここでは、買収の流れを大まかな流れとしてみて見ましょう。

買収の前提

いまから事業を買収するために動く場合、最低限の準備が必要です。先に挙げた資金はもちろんですが、どんな事業を買収するのか?利益を見込める可能性がどの程度か?親族などの了承を得られるか?など。以上の項目をやっておかなければならないでしょう。

STEP1:アドバイザーや仲介業者など複数の専門家に依頼する

M&Aはたとえ中小企業の事業売買であったとしても素人だけで契約まで全て対処できるほど甘くはありません。中には個人で全て手続きしてしまう方もいますが、相応のリスクを伴います。買収の成功を前提に行うのであれば、アドバイザーやM&A会社のサポートは最低限受ける必要があります。専門家に任せるのがリスクの少ない方法です。

STEP2:マッチングに使う事業者やサービスを決める

個人向けM&A案件を探せる方法として、現在はマッチングサービスがあります。マッチングが普及したことで気軽に案件を探せるようになりました。国として正式に案件が探せるのは、事業引き継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」です。ネットによるマッチングシステム活用することで、多彩なマッチング相手を求めて探すことができます。相手選びはアドバイザーに相談して決めましょう。

STEP3:資料を確認して相手(経営者・事業者等)と交渉

中小企業の事業はM&A案件に出す際に、いくつかの情報提供を資料によって行います。それを確認した上で、買収側は適切な買収先かを判断する材料にします。相手を決めたら、買収を申し込んで交渉に挑みましょう。提示する条件にマッチしていれば交渉が進みます。マッチしなければ破談になり、別の事業を探します。

STEP4:事業監査を実施する

書類上の経営状態や資産、事業の将来性だけでなく、実際にその企業の事業を調査するための監査人を用意して、事業実態を確認します。資金に見合わない事業や負債の存在の発覚、提示額ほどの事業ではないと判断すれば価格を下げる交渉をします。この段階でも、双方に同意が得られなければ破談です。

STEP5:最終的な契約を結び事業譲渡を完了する

買収条件に最終的な同意が得られれば、契約書などを交わして買収を完了します。法的な契約書の手続きは専門家に任せる。どのような条件が付いているか確認を怠ると問題が後から出てくるので気をつけましょう。

4)個人買収を成功させるための3つの方法をCHECK!

虫眼鏡を持った男性

【1】良い事業を探すのには時間がかかる

本当に利益が得られて信頼できる事業売買は、それほど多くありません。だからこそ、良い事業買収の個人案件を探すために多くの時間をかけることが必要です。また、個人だけでは限界があります。買収で提示されている情報を読み解けるしっかりとした専門家が付かないと思わぬ見落としがあるなどします。

確認が不十分だと買収に失敗する可能性が高くなるので注意しましょう。良い事業に出会うことは成功させる第一のチェックポイントです。

【2】約1年を目安に短期間で交渉を行う

長い交渉期間を持つのはよくありません。なぜなら、時間(数年)が経つと、買収先の事業状況に変化が生じるからです。決める時は交渉を短期間に素早くというのがポイントです。

【3】情報漏えいやリスク管理をしっかりする

調査によって出た売却額と予算の釣り合いを考慮します。事業継続性や利益性を鑑定して、その情報から買収に見合っているかを最終判断する。このとき、最終的に破談にすることも恐れないことが成功の秘訣です。

5)事業買収の個人に関するQ&Aコーナー

【Q1】M&Aの個人で事業買収する件数は?

全体で3割ほどの大手を除き、中小企業(個人)などのM&Aで事業買収する件数は全体の7割ほどです。2019年4月に公表されたM&Aの月間件数は419です。そのおよそ7割である300件程度が個人や中小企業の買収です。個人のみを定義するのは難しく、中小企業の多くは経営者が個人的な事業経営です。社会的に後継者問題が有名になったのもそれが影響しています。そのため、個人と中小企業は数字を見る上で、気っても切れない関係にあります。

【Q2】アドバイザーやM&A仲介会社の相談費用はどれくらい?

相談費用は、相談のみ無料のところが多く、料金を取る場合は5千円~1万円ほどが相場です。他に着手金や中間金にそれぞれが500~200万円、レーマン方式(個人の額なら5億円以下で5%の支払い)による成功報酬の支払いなどがあります。他にも月額費用や監査のデューデリジェンス費用(50万円前後)がかかるケースがあります。

【Q3】全ての手順を個人で買収すると、予期しない失敗があるの?

M&Aは実に専門的な調査や交渉、契約が介在して、個人でそれらをすべて代行するのは難しくなります。たとえ1人でできたとしても、財務条件や事業の見通しなどを判断は難しいので、予想もしなかった債務の発覚や買収後の事業悪化などが見られます。個人で事業買収するなら、専門家に任せるのが一番リスクの少ない方法です。

6)この記事のまとめ

記事の中で買収の流れや方法、注意点などについて詳しく解説しました。

【1】個人で事業買収することができる時代になった今こそM&Aのチャンス。

【2】事業買収には株式の譲渡、事業譲渡、会社の分割の3種類がある。

【3】無料で相談できるアドバイザーや仲介会社などの専門家に必ず相談する。

【4】専門家、プロに任せることで失敗を減らせる上に、交渉をスムーズに進められる。

【5】成功の秘訣は良い事業買収を探して、弁護士やアドバイザーに任せて契約する。

この記事を読んで、個人の事業売買の手助けに少しでもなれば幸いです。

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